１． 代役 インタビュー ご用心(金曜日）

先週の金曜日　某週刊誌のコラム経済ジャーナリストA氏の代役で消費者金融の制限利息法と過払いの仕組みのインタビューを頼まれ　某弁護士事務所にいきました。
　本題は問題ないのですが、インタビュー終わってからのオフレコ雑談は驚愕でした。

　この日記を見た人にだけ　教えます。　絶対にだまされないで下さい。

最近　消費者金融のグレーゾン金利による過払い請求の引き当て金　を計上して　業績の下方修正の報道がなされていますが。

　自分で調査して自分で申告をして　自分で裁判を起こさないと　金額は返還されないという事です。

過払い無料相談　多重債務無料相談　○○弁護士事務所・司法書士

　この看板を上げてる弁護士事務所の多くは消費者金融の委託を受けた弁護士事務所・司法書士事務所がほとんどだという事です。

　無料相談は過払い請求をあきらめさせる。　または消費者金融に利益が還元されるよう事件を処理するシステムになっているという事です。

　消費者金融のリボルビング商品で実質年利25.55％が標準なのですが　最近消費者金融から年に2度ずつ金利の減額を薦めているのですが　これが巧妙な手口で

過払いを請求する為には　元本利払い明細書が必要になります。
　しかし多くの消費者金融は裁判を起こさない限り拒否をします。　もしくは　5年以上の顧客の場合廃棄をしている事が多い。という説明をします。

　そこで、弁護士事務所は相談者に消費者自身が証拠となる明細書の提示を求めるが、ほとんどお客さんは持っていないので
　過払い請求が難しいという事を理解させます。

次に弁護士費用　
　多重債務者の場合　
１業者あたり４万２０００円
2　借金が減額された場合、業者主張の金額と和解金額との差額の１０．５％
3　お金が還付された場合の手数料　還付金の21％

かかることを説明　100万円を2社から借りた場合　過払いがあっても　全て相殺されてしまう金額である事を説明して

あきらめさせる。

これが成立すると一部の弁護士事務所は消費者金融から　謝礼金に相等する金額を受け取っているところがあるとの事

　過払い無料相談は弁護士の利益獲得のモデルであり消費者金融を守る仕組みになっているという事がわかりました。

　お金を借りる人は金利が変わるたびに　利息引きなおし計算の帳簿を作成し　自分で消費者金融と交渉し裁判を起こさないと　お金は戻ってこないという事です。

世の中闇ばかりです