日銀はしっかり 政府は見解を

ＧＤＰギャップと潜在成長率の新推計

　日本の大きな経済指標を見直して　推計をしたのなら　きちんと　発表すべきです。

　5月2日に日銀はＧＤＰ統計が昨年末の基準年変更によって遡及改定されたことに伴い、ＧＤＰギャップと潜在成長率の再推計を行なった。その際に、過去数年間に明確化した労働市場の構造変化を織り込み、資本ストック統計など推計に利用するデータの改善、潜在ＧＤＰの概念の変更をし　
その推計結果を発表したのです。

GDPを推し量る上で重要なサイドインデックスを作り結果を出したのですよ。
　推計を見る限りこれまでの景気に対する政府見解と大きく異なる結果だし　その結果は計算モデル式から見ると 妥当性の高い　近年では珍しく説得力のある指標です。

　それによると確かに日銀にいう潜在成長率を見ると
景気は１％台後半まで成長を維持する傾向にある。

　しかし個別のデータをみると構造失業率　失業ギャップなどを見ると　　構造上の失業率より依然　実際の失業率が高い状態にある結果出ている。報告書では　マイナス幅が縮小していると言い方をしているが。
　また就業時間も長期化し労働時間は増加の方に向かっている
ではないか？　成長率の変動が鈍足な伸びにたいして
　労働時間は長期化しているのだから　労働コストにたいして実際の成長率は相殺されている状態と見る事ができる。

　これが実感でしょ　世間では景気回復といっているが
実感がわかない　

　見事にあらわしてるじゃないの　実感を　

すばらしい推計ですよ！！

これに対して　政府（首相・官房長官・財務大臣・経済産業大臣・そして　総務大臣である竹中・　与党首脳　野党党首は　速やかに分析し見解を示さなくてはいけないのではないか。

　もちろん　日銀のサイト見てないとどっかの領土問題の時と同じことを言って知らないと言い切るのだろうけど。

であるなら　マスコミはなぜ報道しないのだろうか
　大手報道機関には当然日銀担当いるでしょ

日経にはさすがに掲載されてたけど　扱い小さいよ。

国民の生活　諸外国からの信用評価につながるレポート。

こういうのが無視されて　無能な議論をしてるから　強い経済力を持ち続けることができないのですよ。

もう　ぷんぷん！！