東京圏の経済損失はだれも問題にしないのか

マスコミが報道をやめた。
みなさん覚えていますか?半月前のこのニュース
東京電力:17年ぶり「随時調整契約」発動 電力需要増で

電力不足に対応するため、緊急稼働した塩原水力発電所の八汐ダム(手前)と蛇尾川ダム(奥)=栃木県那須塩原市で22日午後4時49分、本社ヘリから岩下幸一郎撮影 東京電力の最大電力が22日、6147万キロワットとなり、2日連続で今夏一番の電力需要を更新した。東電はあらかじめ合意している工場など大口需要家への電力供給を一時的に絞り込む措置を17年ぶりにとった。データ改ざんなどで運転休止していた塩原水力発電所(出力90万キロワット、栃木県那須塩原市)も、午後1時から緊急稼働したほか、北海道、東北、中部の3電力会社から計150万キロワットの追加の電力融通を受けて、6400万キロワットの供給力を確保した。供給不足に陥るという最悪の事態は今のところ回避されているが、猛暑が続く中、電力供給の綱渡り状態が続いている。

 東電がこの日発動したのは「随時調整契約」と呼ばれるもので、電力料金を割り引く代わりに需給が逼迫(ひっぱく)した際、優先的に電気の使用を減らしてもらう。1250社が契約している。最高気温が東京で37度となった22日は、この契約に基づき、化学、非鉄金属メーカーなど23工場に、生産ラインの一部停止など節電を要請した。これにより、同日は15万〜20万キロワットの節電効果があった模様だ。同契約の発動は、90年8月以来。

 東電は、新潟県中越沖地震柏崎刈羽原子力発電所が停止した影響で、711.2万キロワット(定期検査中の1号機を除く)の供給力を失っている。連日の猛暑で、電力需給が逼迫しており、政府や電力会社は節電を広く呼びかけている。
毎日新聞 2007年8月22日
しかし 9月2日付朝日新聞、9月3日付読売新聞「火力発電停止公表せず」という報道をした。
そして、東京電力は反論がプレスリリースした。のがこれ
http://www.tepco.co.jp/cc/kanren/07090301-j.html

<8月22日 君津共同火力5号機の停止について>
・ 他社からの受電については、私契約に関することであり、社名などの詳細につ
 いては控えさせていただいておりましたが、当日、火力発電所のトラブルで30万kWの供給力が減少したことについては、お問い合わせがあれば回答しておりま
 す。

<随時調整契約発動の要因について>
・ 8月22日に当社が随時調整契約の発動を決めた最大の要因は、当日の気温の急
 激な上昇による冷房需要の増加です。
  気象庁は、前日11時の時点で8月22日の東京地方の最高気温を34度と予報し、
 当社としては、これをベースに供給力確保に努め、17時に6130万kWを確保しま
 した。
  当社では、1度気温が上昇すると約170万kWの需要が増加すると試算してお
 り、結果的に、当日の東京地方の最高気温が37度にまで上昇したことが冷房需要
 の増加につながり、塩原をはじめとする追加供給力や随時調整契約の発動に至っ
 たものです。
  従って、君津共同火力5号の停止が主要因となるものではありません。

・ 随時調整契約については、需要と供給のバランスにより予備力が低下し、需給
 逼迫の恐れがある場合に、事前にお客さまと結んでいる契約に基づき、あくまで
 当社からの依頼に応じて電気のご使用を抑制していただくかわりに料金を割り引
 くものであり、こうしたことは、これまでもお客さまに十分ご説明してきている
 ところです。
  なお、契約上は、実施の都度、個別の要因についての説明を必要としているも
 のではありません。

                                  以 上
 


此れはおかしいだろう!!
化学、非鉄金属メーカーなど23工場に、生産ラインの一部停止など節電を要請し、一般企業にも節電を要請した。


しかし、その裏側に発電所のトラブルで稼動停止となった事実をそのときに報道しなかったのはなぜだ。

東京電力は君津共同火力5号機について
他社からの受電については、私契約に関することであり、社名などの詳細については控えさせていただくとしているが、これも、報道姿勢として、企業姿勢として、公共性の高い施設での事故であるならば、きちんと公表されるべき協定がなされていると思います。
 たしかにそのとき株価はサブプライム問題で急降下しパニックに陥いっていた、そのときにこの問題が発覚したらという。
懸念があるが。やはり報道すべきだろう。

その会社名は君津共同火力株式会社
http://www.tgn.or.jp/kmk/info/index.html
きちんとした社会責任にある会社です。

全てを気温上昇の要因の性に使用としているが。まったく違う
このトラブルが随時調整契約発動の判断材料になったのは間違えない。
そして同時にいまさら発覚しているのが
 朝日新聞 - 2007年9月5日
この夏、君津共同火力発電所の発電停止を発表しなかった東京電力で、別の火力発電所でも電力需給が窮迫する8月中に発電停止があったことが5日までに分かった。
としている。
 此れでは、随時調整契約発動を本来はする必要がなく、工場の稼動停止もする必要はなかったのではと疑いは派生します

上の毎日新聞の報道はこう書いています。
ぷっくっくな顔高気温が東京で37度となった22日は、この契約に基づき、化学、非鉄金属メーカーなど23工場に、生産ラインの一部停止など節電を要請した。これにより、同日は15万〜20万キロワットの節電効果があった模様だ。同契約の発動は、90年8月以来。ちっ(怒った顔)

そして東京電力のプレスリリースは
ちっ(怒った顔)当日、火力発電所のトラブルで30万kWの供給力が減少ちっ(怒った顔)

即ちパンチ
火力発電所のトラブル30万kW−民間が協力した節電効果20万kW=10万kWの余剰が生まれます!!衝撃

きちんとした説明責任がもとめられるのではないだろうか?

なぜマスコミは此れを追求しないのだろうか?

つまり20万kWの電気代と工場稼動停止に伴った経済的損害を
東京電力に損害賠償を求める事ができるのではないか????