OECDの提案は聞かずとも良い
昨年末のアウトルックでの日本への指摘は以下であった
＞日本経済
2007年に入ってから経済成長率が減速しているにも関わらず、日本経済は戦後最長の景気拡大を続けている。労働市場は更に逼迫し賃金の低下傾向が反転しことを受けて、2008、09年の経済成長率は１％台半ば〜２％程度を維持、インフレ率もプラスになる見通し。
日銀は、インフレ率が確固たるプラスになり、デフレ再燃のリスクがなくなるまでは短期政策金利を引上げるべきではない。
公的債務残高の削減へ向けたプロセスの第一段階の目標である2011年度のプライマリーバランス黒字化は、極めて重要である。そのために歳出削減と包括的な税制改革が必要である。そして、加速する労働人口の減少を補い生活水準を維持するために、生産性を引上げる構造改革が必要である。とりわけサービスセクターにおける構造改革が重要となってくる。
以上
見通しが甘い、現実には実質成長率は鈍化して インフレ率はさらに高く
なっているではないか。
短期政策金利を継続した結果、日本の低金利政策が円安を招き、キャリートレードの踏み台として利用されてしまっている現状
また 北京オリンピックショック後の日本の雇用はさらに冷え込む事は
日本の企業業績からいいって 必至ではないか
そもそもの日本の雇用不安と賃金格差が、より日本の雇用を危ぶむというときに 女性の雇用を増やすという事は、物理的には男性の雇用を削減するという事に直結する。
日本の少子化の問題 家計経済の悪化の現状を捉えていない。
マクロ経済は安定しているように見えても、ミクロの消費家計経済は
冷え込む一方である。
ダブルインカムで家計経済があがるという幻想は捨てなければならない
夫婦が子供を育てられない状況は、子供を生まない社会を作り、
即ち、将来投資のない経済循環になる
即ち、このままでいくと国内生産能力は皆無になるという事だ。
そういったバランスを考えないといけないのではないだろうか。
男女の雇用格差で日本に注文
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