政府は良くやってると思います
製造業の派遣を見直すのはいい事だ
しかしだ、私にはわからない
本来、地方分権と叫びながら
地方行政がやらなければならない事を、何でも中央省庁と政府頼み
なぜ、国民は自らの生活を保護すべき、地方行政に文句を言わず
政府に文句をいいのだ。
これでは増税をするなと、叫びながら、国は、地方行政のやるべき社会保障を国がやるという事になるので増税するしかないではないか
地方がやらないのなら、消費税の地方分を国税に廻すべきだ、なにもしない地方のためになぜ、地方消費税1％を文句も言わず、国に文句をいうのだろうか？
地方の自立ができないから、今のような結果になっているのだろう。
―地方消費税の税率は、全国一律で、消費税額の２５％とされています。国の消費税率は４パーセントですから、地方消費税は、消費税率に換算すると、１パーセントに相当します。（消費税と地方消費税を合わせて５パーセントになります。）―
マスコミと野党のネガティブキャンペーンに国民は躍らされすぎだという事に気がつこう
矛盾している
地方分権を求め、国の生活保障をもとめ 増税するなという事
理解できないのです
これでは、外交、国防 を中心とし、歳出抑制、国債の発行の抑制を実現する小さな政府の実現ができない
そういいた意味では、小泉政権の試みは理解できた。
しかし、野党とマスコミのいう事には矛盾だらけで全く理解できない
野党の声はともかくとして、
今、私が推奨することは
無責任な大手新聞を読むな、週刊誌を読むな、野党の声を代弁している
ゲンダイなどのタブロイド新聞を読むな、中刷りやキヨスクの文字におどらされるな、 テレビの無責任なコメンテーターの話を聞くな
自分で考えてください、どうしてって
今政府を安易に非難をしても、じゃ、どの政党、どの勢力がこの国難を救えるのか、冷静に考えるべきだと思う
現在国論とあがらなければならない、論調は救国と、地方の自立、歳出削減のはずだ。
それなのに国家の財政を負担を増やす論調でいいのか？
例えばね
■『2009年、あなたなら誰を日本の首相に指名したいですか？』
1位 橋下徹（大阪府知事） 15.7％
2位 小沢一郎（民主党代表） 12.7％
3位 東国原英夫（宮崎県知事） 11.0％
4位 石原慎太郎（東京都知事） 10.1％
5位 小泉純一郎（元首相） 8.7％
大阪府知事、宮崎県知事、東京都知事の三人
共通するのは国から金を取る為に躍起になっているわけで
交付金やら国からの補助金、助成金を分捕る為に躍起なわけですよね
なぜそんな人達を首相候補に上げられるのか疑問ですよ
やぱっり生活視点といって、国のお金をばら撒いて、国債乱発、増税しか選択できないわけでしょ
雇用不安回避のために、法人税は上がられないし、労働組合を抱えていたら無理ですよね
政治家はともかく、官僚は一生懸命やっている人多いよ
今、政府を安易に非難するのは自重すべきだ
