【もう虚飾の大本営発表をやめてほしい】
10連休最後の日のマスコミ報道の違和感 10連休前から 大手シンクタンクが警鐘をならし 景気予測は押下がるという試算を出している。
例えばニッセイ基礎研究所
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=60556…
しかし、各局 成田や羽田空港でのインタビューを慣行して、レジャーを楽しめる余力のある人間にインタビューして
これからも10連休が必要だという声を放送する。
どういう意味のプロパガンダなのだろうか
しかも 内閣府の景気動向指数最新版もマイナス成長をレポートしている。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201902psummary.pdf
太平洋戦争末期の大本営発表ににている
令和が明るいという報道もあるが果たして日本はどうなのだろうか 米国等は景気上昇は確実だが、
日本はほとんどの3経済戦争で負けている
なぜ事実を報道しないのだろうか
内閣府の産業競争力担当大臣と経済産業省大臣はたしか同一人物 NTTと電通に大きな影響力を持つ人物だったような
いいですか 機関投資家系のシンクタンクがこれを言うという事は 株式等を売るという事をこれを政府日銀が買うのだろうが。いつまでこのテクニックが通じるのだろうか
戦争を知らない子供たち(平成)
太平洋戦争以後日本は平和を歩み続けたというが
本当にそうなのだろうか?
戦後 日本は明確に朝鮮戦争に参加していた。
日本特別掃海隊 連合国の命令で1200名の部隊が参加し56名以上の死者を出しながら元海軍大佐 田村久三氏の指揮で機雷掃海にあたった。
明確に極東アメリカ海軍部隊司令官ジョイ中将は運輸省に対して、連合軍最高司令官の公式承認書を送り、極東アメリカ海軍部隊司令官の命令どおりに掃海艇二〇隻を集合させるよう命じ、掃海艇には朝鮮海域にあるときはただ国際信号旗のE旗だけを掲げるよう指示し、また(隊員たちには)二倍の給与を支給するよう命じた。」
こうして日本の掃海部隊は同年十二月十五日まで朝鮮戦争に参戦したと記録されている
ベトナム戦争では残留日本兵がベトナム独立運動側に付き戦い フランス アメリカ軍を苦しめた 一方日本は米軍に対し物資の供給 経済面での支援を行っていた
平成になれば、湾岸戦争、アフガニスタン紛争、イラク戦争に間接的に協力をしてやはりペルシャ湾にて機雷掃海 イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法 により派兵をおこなってきた
小職はこの状況 誇りに思うべきだと思っています
ただ政府は日本は戦争をしていないし 戦地には自衛隊は活動していないというし
国民は平成は戦争がなくてよかったというが、 情報戦争、経済 金融 諜報戦に我が国も協力している
この認識の持ち方は日本特有なものと思っている
エンジェル投資家にご注意を
エンジェル投資家にご注意を
FATF対応は金融機関だけにあらず
【必読お願いします】シェア可
FATF対応は金融機関だけではありません
どうして普及しないのか それはマスコミが正確にFATF対応の制度を理解していないからです。
朝日新聞の記事はこう表現しています、
「メガバンクや地方銀行だけでなく、信用金庫や郵便局、証券、保険などあらゆる金融機関が対象になる。」
これでは金融機関だけの問題だと捉えてしまいます。
しかし 実際は警察庁のJAFICと国際機関等の連携 4 FATF勧告についてを見てほしい
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/kokusai/kokutop.htm
マネー・ローンダリングの罪として処罰すべき範囲の拡大及び明確化
本人確認等顧客管理の徹底
法人形態を利用したマネー・ローンダリングへの対応
非金融業者(不動産業者、宝石商・貴金属商等)・職業専門家(法律家、会計士等)へのFATF勧告の適用
FIU、監督当局、法執行当局など、マネー・ローンダリングに携わる政府諸機関の国内及び国際的な協調
と評しています つまり多くの事業者が適応されており
ネット通販 メルカリや 宅建業者も含みます
朝日新聞の記事は金融庁の発信からの記事であり
本来のFATF対応を説明していません
みなさん 正確な情報をきちんと理解しないと
日本の国際的評価はさがりますし 摘要企業は無防備 無策のままであり、ある日突然 制裁対象企業に指定され、あるいは事件に巻き込まれ、監督責任を追及され
レピュテーションリスクを増大させ 企業価値を損ねる結果になりかねません
当社はこの対応に向けてのソリューションを展開しております
貴社のご担当者がおられましたら 是非ご連絡をください。
うちはやっています
大企業に弊社のサービスを提案すると
概ね、対策は講じているという回答を得ます
しかし、今そこにある危機は現実に企業の無対策を暴露しているところです
代表的なのは
東芝の
東芝研究データ流出事件
SKハイニックスに漏洩させた事件
中国サイバー攻撃、日本標的=防衛機密・先端技術狙う―国家の意思背景
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jijihttps://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190408_02.html-190406X343.html
株式会社日本政策金融公庫 職員の略式起訴について
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_181225a.pdf
2018年度「コンプライアンス違反」倒産
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190408_02.html
こんなに日常的に起きている
でもやっています。
毒吐露
【私のソール】
ちょっと毒を吐かせて笑
これ読む気起きる人はいないと思う笑
ネガティブ思考 死にたい気持ちが先走るので
矛先を怒りに変換してストレス解消です
読みきった人には御礼感謝申します
起業家 創業者の人間でサラリーマン
地方公務員 サラリーマン経営者 天下り経営者の存在を快く想う人っているのだろうか
正直虫酸が走る時があります
サラリーマンと話していると苦労している人間を嫌います
蔑みます
資金繰りの苦労なんて知らんという人もいます
他人事決め込みます
相談も嫌う人がいます
そのくせ人の事業がうまく行くと 手伝います
お金ください
金でも出資するなら少しはわかるが
もらうだけ
アウトプットもない
言動は自分の会社の権威と役職地位を傘に
超、上から目線
お前ら何をしている
プロジェクト赤字でも給与もらえる
責任は閑職に配置 飛ばされて終わり 出向
浜ちゃんが夢ですか
小さい会社にとって 個人の資産と会社の資産は割り切れない
だって会社の保証 連帯保証は社長個人だ
税金だってそうだ 法人税 個人の確定申告も二重
そして住民税 都民税も二重
社会保障は 全額負担 従業員は折半
経費も生活費も割れない時もある
会社に貸し付けて頑張るのが経営者
小さな会社 挑戦する会社の経営者はこの苦労 この局面は当たり前のようにある
仕事とるために頭を下げ
良いサービスを作るために悩み続け
手足を動かす
精魂込めたサービスの価値を認めてもらい
市場の果実として対価をもらう
これが当たり前の仕事というのではないか
違いますか!
これを乗り切るのが経営者で共にこの苦労をするのが
会社法上の会社員だ
経営者として当たり前の話だが365日24時間働くのが
小さい会社経営者の務めだ
適正な勤務時間も残業時間もない
そんなルールもいらない
何が働き方改革だ
何がプレミアムフライデーだ
何故この国はサラリーマン(従業員)至上主義なんだ
普通に見ればこの国は最強の社会主義国家だ
選挙権の多くがサラリーマンと労働組合団体だ
マスコミだってサラリーマンだ
この時点で選挙権者の公平構造性は失われている
昭和 平成と 政府行政は安定的に搾取できるサラリーマンからとる税制を確立させた
この国はサラリーマン(従業員)主義の国家だ
これでは日本に競争力を持てる強い経営者は生まれない
食うか食われるか 努力が実るか実らないかの中を勝ち抜いて 雇用環境を作り国家に富を与えるのが 国民である起業家の務めだ
そう思いませんか
私はこの国の経済ポリシーが資本主義 自由主義の上に成立していると考えています
ビジネスのカウンターパートは 民主主義 資本主義を共に理解している人と組みたいです。
自分で意思決定 責任を取らない人間とは仕事はしたくない
50過ぎた初老の漠然とした疑問
嗚呼 僻みです 僻みのどこが悪いというのだ
立ち上がれ 勇気ある起業家たちよ
子供が自慢できる親の背中を追える世界を作ろう
事業継承 税制サラリーマンには関係ない話だ
こういう事いう地に足のついた政治家 政党ないかな