2020年東京オリンピック経済観
覚悟できてますか？
開催が決定された東京オリンピックについてお祭り景気拡大派と悲観論に大別されているようです
私はどちらかというと悲観論です
日本は民主主義です。きつい経済統制などできない国です
（IMF統制下に入るのはのぞいて）
つまりギリシャやブラジルと同じリスクを持っているということです
それは日本のご主人様（主権者）は日本国国籍を持った多くの民衆からなるのですから、ご主人様は楽しい事は好きですが、辛いこと、苦しい事は大嫌い、そして他人様への気持ちなどあまり考えない。快楽主義者が少なくありません。
日本の財政状況
IMFが先日公表した
JAPAN
2013 ARTICLE IV CONSULTATION
http://www.imf.org/external/pubs/ft/scr/2013/cr13253.pdf
では日本は短期的な刺激策で2％のインフレ目標達成しそうだ。
①2013 年に 2%（平均）に達した後、2014 年には約 1.25%まで減速する見込みである。
しかし2014年には再び低迷する
②日本は消費税や税制改革をシナリオ通りに押し下げれば2015年にはある程度のGDPに対する国債発行高及び残高を抑制できる
③しかし、QQME量的質的緩和や税制対策のシナリオの計画が大幅に崩れるとしたならば日本の借金は2030年にはGDPに対して335％に達する見通し。
そんな事になったら大変だ！！ ちなみに2013年現在224.3％ 2年と3ヶ月国民がただ働き！それが３３５％に。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/007.htm
日本政府は 以下のシナリオで税制改革と景気刺激策を打ち出していく
しかしそれはすべて折り込み済みです インフレ目標は失速します。やらなければならない税制改革のために消費税率の引上げをやります
【消費税率の引上げ】
2014年4月1日より 8％(消費税6.3％ 地方消費税1.7％)
2015年10月1日より 10％(消費税7.8％ 地方消費税2.2％)
所得再分配機能の回復、格差の是正
最高税率の引上げ（所得5,000万円超について45％）
給与所得控除に上限を設定
配当・株式譲渡益等に係る軽減税率の廃止 せっかく上がってる市場は売り一色になるでしょ
そりゃ軽減税率低いうちに売ったほうがいいものね
年少扶養控除の廃止・子どものための手当の拡充
資産課税もあがります
年金も受給年齢あがります
それでなんとか借金の軽減ができるのです。 返せるわけではない 利子負担を減らせるくらい・
オリンピックやらないよりはやったほうがいいと思いますが
所詮焼け石に水な状況なんです。
オリンピックをやると言うことは、上の政策はオンスケで絶対やらなければならない
国際公約ですからね 信用問題
だけど 日本のご主人様 主権者はきっと嫌がる。
そして 内需関連は国際競走力を高めてはたらなかなければならない
TPPはどうなる デフレをなくすつもりがデフレになるか
それとも、価値のある輸出品 サービスを世界にきちんと提供していくか？
果たして雇用は維持できるのか？
医療費は 老後は？
復興は成し遂げられるのか、新たな自然災害は起きないとでもいうのだろうか？
少子高齢化は防げるのか 働き手はいるのか
治安は維持できるのか？
外交 防衛
日本は世界の信任を得られる続けるのか？
こんな状況でオリンピック開催を両手上げて喜んでいる
選挙権のある主権者は 上記の政策とこれから来る厳しい環境を受け入れる覚悟があって喜んでいるのだろうか？
オリンピックの経済効果マスコミでは10兆から150兆とか言われているけど、招致委員会が発表した経済効果は、2013年から2020年までの8年間で生産誘発額が約3兆円。付加価値誘発額が1.4兆円、雇用者所得誘発額は約7500億円となっている。
で2020年の国際発行残高の推計と国債費（利払い）額
国債発行残高の推移
2013年度末：732兆円
2022年度末：1014兆円（予想）
・10年で282兆円、1年で28.2兆円増加予想。
国債費の推移
2013年度末：22.2兆円
2016年度末：28.7兆円
http://www.mof.go.jp/budget/topics/outlook/sy2503b.htm
・国債費とは「国債利払い費」
つまり利子の１０％をやっと払える程度
それでもやらないよりはまし ３兆円でもないよりはましだ！！
やるのは悪くないただ 本当に日本人が責任を持ってこれをやり遂げる覚悟があるのかということだ。
私が心配していることは
楽しみだけでは成功は訪れない
以上
坂入 譲
