FATF対応は金融機関だけにあらず
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FATF対応は金融機関だけではありません
どうして普及しないのか それはマスコミが正確にFATF対応の制度を理解していないからです。
朝日新聞の記事はこう表現しています、
「メガバンクや地方銀行だけでなく、信用金庫や郵便局、証券、保険などあらゆる金融機関が対象になる。」
これでは金融機関だけの問題だと捉えてしまいます。
しかし 実際は警察庁のJAFICと国際機関等の連携 ４ ＦＡＴＦ勧告についてを見てほしい
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/kokusai/kokutop.htm
マネー・ローンダリングの罪として処罰すべき範囲の拡大及び明確化
本人確認等顧客管理の徹底
法人形態を利用したマネー・ローンダリングへの対応
非金融業者（不動産業者、宝石商・貴金属商等）・職業専門家（法律家、会計士等）へのＦＡＴＦ勧告の適用
ＦＩＵ、監督当局、法執行当局など、マネー・ローンダリングに携わる政府諸機関の国内及び国際的な協調
と評しています つまり多くの事業者が適応されており
ネット通販 メルカリや 宅建業者も含みます
朝日新聞の記事は金融庁の発信からの記事であり
本来のFATF対応を説明していません
みなさん 正確な情報をきちんと理解しないと
日本の国際的評価はさがりますし 摘要企業は無防備 無策のままであり、ある日突然 制裁対象企業に指定され、あるいは事件に巻き込まれ、監督責任を追及され
レピュテーションリスクを増大させ 企業価値を損ねる結果になりかねません
当社はこの対応に向けてのソリューションを展開しております
貴社のご担当者がおられましたら 是非ご連絡をください。
