政府税制調査会 ようやく まともな指針

サラリーマンの所得税の申告
方向性は至極賛成です
個人所得課税 サラリーマンの所得が必ずしも増加しないこの
 時代 終身雇用制が崩れパート・派遣労働の拡大、共働きの増加 少子高齢化 国家の財政を考えるとき 現行の税制では財政の健全化は見込めないと思っています
 
ただ サラリーマンの負担が大きくなるのが懸念されているそうだが 自営業者に比べれば不公平感はかなりあると思う

 影響が大きいのは給与所得控除の見直しだ。いわゆるサラリーマンの必要経費といわれるもので、収入段階に応じて控除される。これがマクロ的にみると、給与総額の約3割もあり、実態より高過ぎるので見直すべきだという。

しかし 家庭を持っているサラリーマンは政策的に配慮しなければならないと考えています。
確定申告で実態に即した経費が認められるようにし、特定支出控除の範囲も拡大すべきだし 家庭における 教育 医療 可処分所得の圧迫感などを雇用責任のある企業の法人税の改革も込みで 色々考えるべきだと思う
 企業の税金逃れの材料にならないように改革をしていってほしい

 とにかく 給与の天引きで税金と政治への意識がない 今のサラリーマンの意識を改革し サラリーマン自身が財政防衛ができ 資産を持てるようにしていくことが重要かな

 年金だけでは子孫への資産の継承は出来なくなる 首都圏のように サラリーマン3世代で 固定資産をもっていない世帯が今後急増する すると 固定資産税 相続税の減収が大きくなり 今より財政が困窮するのは目にみえています。
 
 利子を生む財政の循環モデルを構築しなければ ならない