TeraCoreFM休閑閑話

旧butiPanther'sblogからタイトルをTeraCoreFM休閑閑話に変更しました

「延安リポート」が示す日本の戦後思想の源流:若い保守層への提言

  序論:若い保守層に誤謬の危惧と世代への提言

小職が「延安リポート」を紐解いたのは、今から遡ること20年ほど前のことです。その詳細な記述は、戦後の日本の左翼勢力の組織化と初期の社会運動における思想と活動の継承、その根の深さに対する強い危惧を小職に抱かせました。

戦後の日本社会で展開された一連の反政府運動、そして今日まで続く政治闘争の源流をたどると、延安で教育を受けた復員捕虜の存在が不可避的に浮かび上がります。小職は、現在の日本の未来を担う若い保守層の皆様に対し、こうした左翼勢力の思想と活動の変遷を歴史的事実に基づき正しく理解していただくことが、今後の健全な国づくりに不可欠だと考え、ここに筆を執りました。

戦後直後の占領工作と米中(共)連携の背景

第二次世界大戦末期から戦後直後にかけて、中国大陸で毛沢東率いる中国共産党八路軍)と米国は、密接に連携し、対日工作を行っていました。

この時期、米国は米軍事視察団(ディキシー・ミッション)を共産党の本拠地である延安に派遣し、八路軍が行う日本人捕虜への「再教育」や対日心理作戦の情報を精力的に収集しました。この情報は、米国の対日戦争遂行のためのプロパガンダ戦略に利用されました。

歴史的な事実として、毛沢東率いる八路軍は、蒋介石率いる国民党軍と異なり、日本軍と大規模な正面戦闘をほとんど行っていません。彼らは、国民党軍と日本軍の戦闘による疲弊を横目に、農村部で勢力を温存・拡大し、最終的に「漁夫の利」を得て内戦に勝利し、中華人民共和国を樹立しました。

「延安リポート」は、この共産党が「漁夫の利」を得る過程で、いかに巧妙に対日謀略戦を展開していたかを克明に記録したものです。

「延安リポート」の基本情報と捕虜への思想教育

  捕虜「再教育」の思想的核

「延安リポート」は、八路軍が日本人捕虜を殺害せず、むしろ丁重に扱いながら集中的な思想教育(再教育)を施した実態を詳述しています。

この教育の主軸は、捕虜に階級闘争の視点を植え付けることでした。彼らは、日本軍国主義(軍部や資本家)こそが真の敵であり、八路軍は「中日両国の人民の解放」のために戦っているという認識を持たせることに全力を尽くしました。これは、日本兵を「軍閥に騙された被害者」と位置づけ、彼らの戦意を喪失させ、敵の内部から切り崩すための高度な心理作戦でした。

  労農結合と日本共産党の関係

思想教育は、座学に留まりませんでした。捕虜は、労農学校などで自給自足に近い集団生活を送り、農作業などの生産活動に参加させられました。これは共産党の提唱する「労農結合」の思想を体現するものであり、生産労働に携わる中で、労働者の視点と、過去の自己の行動や思想を徹底的に批判する自己批判の精神を培う意図があったと考えられます。

そして、この捕虜「再教育」を指導したのが、日本共産党の主要メンバーであり、コミンテルンの幹部でもあった野坂参三(岡野進)その人です。野坂の指導の下で、捕虜らは「日本人民解放連盟」を組織し、対日謀略戦の中核的な実行部隊となりました。

ディキシー・ミッション側は KojiAriyosh,i Wataru Kaji

 

 復員捕虜の戦後展開と闘争思想の継承

 農村への展開と共産党活動の拠点化

終戦を迎え復員した捕虜の多くは、延安で培ったマルクス・レーニン主義の知識と組織活動の経験を携えて日本社会に戻りました。

彼らは戦後の混乱期において、特に疲弊した農村部を中心に活動を展開しました。これは、地主制の解体が進む農地改革の波と連動し、復員捕虜は農民組合などの組織結成を主導し、日本共産党の地域的な活動拠点(細胞)の形成に貢献しました。彼らの活動は、戦後の日本共産党の組織拡大において、極めて重要な役割を果たしたのです。

  現在の政治闘争への継承

「延安リポート」が描き出す思想教育の系譜は、戦後日本の反政府運動、ひいては現在の政治闘争の思想的源流へと繋がっています。

1.  「非妥協的闘争」の姿勢: 延安で学んだ「帝国主義との闘争」や「階級闘争」の思想は、戦後の左翼勢力における非妥協的な闘争姿勢、そして「平和」や「民主主義」を掲げながらも、手段を選ばない過激な運動(例:初期の安保闘争、一部過激派の内ゲバ等)の精神的基盤となりました。
2.  「自己批判/総括」の手法: 延安での徹底的な自己批判のプロセスは、その後の左翼運動内部における「総括」や内部教育の厳格な手法に受け継がれ、組織の結束力を高める(あるいは異論を排除する)手段として用いられました。

小職は、こうした歴史的な背景を踏まえれば、現在の日本政治における一部の勢力の徹底抗戦の姿勢や、特定の権力構造を打倒しようとする闘争思想が、戦後の混乱期に中国共産党から持ち込まれ、脈々と継承されてきた思想の延長線上にあることを危惧せざるを得ません。

若い保守層の皆様には、表面的な政治現象に惑わされることなく、その思想の源流たる「延安リポート」の時代にまで遡り、日本の思想的防衛の重要性を再認識していただきたいと切に願う次第です。

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【歴史戦】GHQ工作 贖罪意識植え付け 中共の日本捕虜「洗脳」が原点 英公文書館所蔵の秘密文書で判明(4/5ページ) - 産経ニュース

事実として以下のキーワードも考慮しながら 農村コミュニティーへの参画 食料安全保障を見据えた自立した日本の生産者として活動してほしいものです
戦後の混乱期、特に1950年代前半の日本共産党の「五十年問題」と武装闘争路線(山村工作隊、中核自衛隊など)の時期に多く見られました。

日本人民解放連盟組織図

これらの活動は、ソ連中国共産党の指導に基づき、地方の農山村を「解放区」として武装闘争の拠点にしようとするものでした。

延安リポート: アメリカ戦時情報局の対日軍事工作

山本 武利 (著), 高杉 忠明 (翻訳)

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公共空間の裸体像を巡る議論:偏向的な見解に異議を唱える

読売新聞 オンライン

街の裸婦像は時代にそぐわない? 撤去の動き、各地で…小学生「見ていて恥ずかしくなる」の論調に疑問をもちました。

近年、日本の公共空間に設置された裸婦像が「時代にそぐわない」として、撤去や移設の議論が活発化しています。この動きの中で、亜細亜大学の高山陽子教授が「公共空間に女性の裸像がたくさん置かれているのは日本だけ。欧州やアジアでは美術館の敷地内や庭園に限られる」と発言されたことが報じられました。しかし、この見解は、世界の美術史や公共芸術の現状を鑑みると、やや偏向的であり、事実と矛盾する点が多々あると言わざるを得ません。

「日本だけ」は本当か? 世界の公共空間に息づく裸体像

高山教授の見解は、まずヨーロッパの現状と大きく食い違っています。例えば、ローマの中心部、ナヴォーナ広場にそびえ立つベルニーニ作の「四大河の噴水」には、力強い男性の裸体像が堂々と設置され、市民や観光客に親しまれています。また、ロンドンの繁華街、ピカデリーサーカスに立つ「エロス像」(正式名称「キリスト教的慈善の天使」)も、公共空間に設置された男性の裸体像として広く知られています。これらは決して美術館の敷地内や庭園に限定されたものではなく、都市の象徴として、人々の日常の中に溶け込んでいます。

ヨーロッパの都市を歩けば、広場、公園、噴水、街路など、至る所で裸体像を目にすることができます。古代ギリシャ・ローマ時代から、人間の身体は理想的な美や精神性、あるいは神話的な物語を表現する普遍的なモチーフとして、公共空間に数多く制作されてきました。これらの事例は、高山教授の「欧州では美術館の敷地内や庭園に限られる」という主張が、世界の公共芸術の歴史と現状を正確に反映していないことを明確に示しています。

 

裸体像が美術館に収蔵される理由:歴史の必然か、それとも?

さらに、高山教授は裸体像が美術館に存在することを、あたかもそれが本来の姿であるかのように示唆しているように見受けられます。しかし、この点についても歴史的な事実と大きな隔たりがあります。

実際には、古代ギリシャ・ローマ時代からルネサンス期、そして19世紀に至るまで、多くの裸体像は公共の広場、公園、噴水などに広く設置され、市民生活に深く溶け込んでいました。ミケランジェロの「ダビデ像」も、当初はフィレンツェシニョーリア広場に設置されることを意図された、まさに公共芸術の象徴でした。

これらの作品が後世に美術館や博物館に収蔵されたのは、主に以下のような理由からです。

  • 保存の必要性: 風雨にさらされることによる劣化や、破壊行為、盗難から貴重な芸術作品を保護するため。

  • 都市計画の変更: 都市の再開発や景観の変化に伴い、像が移設されるケース。

  • 社会規範の変化: 時代とともに裸体表現に対する社会の感受性が変化し、公共の目から遠ざける必要が生じた場合。

  • コレクションと美術市場の動向: 芸術作品の価値が高まり、個人コレクターや公的機関による収集が進み、より管理された環境での展示が選択されるようになったため。

つまり、多くの裸体像が美術館に存在するのは、歴史の潮流の中で、保存や管理、あるいは社会の変化といった様々な要因によって「コレクションされた結果」であり、最初から美術館向けに制作されたわけではありません。戦争や富の象徴としてコレクションされたものもあれば、単に環境から保護するために移されたものもあります。この歴史的経緯は、高山教授の見解とは一致しません。

 

危うい世論形成と多層的な視点の重要性

 

このような断片的な情報や、偏った学術的アプローチに基づいて公共芸術のあり方を論じ、世論を形成しようとすることは、極めて危ういと言わざるを得ません。芸術、文化、歴史、そして公共認識は、それぞれが複雑に相互作用し合う多層的なものです。

公共空間における裸体像の存在と受容は、その国の文化的価値観、歴史的背景、そして社会規範の進化と深く絡み合っています。確かに、日本の戦後の「裸婦像ブーム」は、西洋の芸術形式が「平和」や「復興」、「文化啓蒙」といった特定の国民的物語に再文脈化され、大量に公共空間に設置されたユニークな事例研究です。この日本の特定の文脈を理解することは重要ですが、それが「日本だけ」という過剰な単純化に繋がるべきではありません。

文化的な物語や国民の自己認識が学術的な主張に影響を与え、時として複雑な世界的現象を過度に単純化してしまう可能性を私たちは認識すべきです。公共芸術を巡る議論は、単なる好き嫌いや一過性の感情論に終わらせるべきではありません。より正確な世界の美術史的物語と、多様な文化背景への理解に基づいた、多角的で建設的な対話が求められています。

「不敬」を承知で問う、終戦記念日

終戦記念日」。この日を、あなたは何を思って過ごしますか?

少し不敬に聞こえるかもしれません。それでも、あえてこの問いから始めさせてください。私たちが一般的に「終戦記念日」として記憶している8月15日、この日に戦争が終わったというのは、実は正確な事実ではないからです。

1945年(昭和20年)8月15日正午、ラジオで天皇陛下による玉音放送が流れ、前日に決定されていたポツダム宣言の受諾と日本の降伏が国民に公表されました。確かに、この日を境に多くの地域で戦闘は停止しました。しかし、それはあくまで「日本が降伏した」という事実が公になった日であり、すべての戦争が終わった日ではありません

 

終わらなかった戦争

 

玉音放送後も、激しい戦闘が続いた場所が数多くありました。

日本への降伏勧告を無視し、ソ連の侵攻を受けた満州樺太

玉音放送を知らされず、戦闘を続けた南方戦線の兵士たち。

そして、その後の数年間、極寒の地で過酷な労働を強いられたシベリア抑留。

本土でも、一部の将校たちがクーデターを画策したり、ゲリラ戦の準備を進めたりと、玉音放送を「終戦」と認めない動きがありました。

 

沖縄にいたっては

9月7日に現在の嘉手納空軍基地内(旧越来村森根)に3将軍が召還されアメリカ第13軍司令官スティルウェル大将に対し「南西諸島の全日本軍を代表して無条件降伏」を申し入れ、6通の降伏文書に署名し、この日をもって正式にアメリカ軍に降伏し、名実ともに沖縄戦が終わった

「本当の終戦」はいつなのか?

 

ならば、本当の終戦はいつだったのでしょうか?

法的な観点から見れば、降伏文書に調印した9月2日を挙げる人もいるでしょう。また、サンフランシスコ平和条約が発効した1952年4月28日を「独立記念日」と捉え、この日をもって「戦後」が始まったと考えることもできます。しかし、大切なのは日付の特定ではありません。

私たちは、この8月15日という日を、戦争という理不尽な事態に巻き込まれ、故郷に戻れなかった兵士たち、愛する家族を失った人々、そして今なお癒えない傷を抱えるすべての人々に思いを馳せる日とすべきではないでしょうか。

この国が「敗戦国」として歩んだ道のりを忘れてはならない。そして、玉音放送後も戦い続け、命を落とし、あるいは過酷な運命を辿った多くの人々がいたという事実を、胸に刻む日であるべきだと私は考えます。

この8月15日という日を、様々な事情で「無念」と思われた戦争遺族の皆さんの気持ちに、少しでも寄り添えるよう、静かに過ごしたい。心からそう思います。

今の義務教育の教員の質の向上が図れないのであれば、学校への通学は停止すべき

正直、現在において、大学の教員過程を学び、教員になろうとする志望動機の正当性が失われていると思います。

 

私の子供はすでに大きくなり、義務教育期間にかかわりがないが もし孫が生まれた場合、孫を学校に通わせたくないと考えます。

まれに崇高な使命感をもった人がいるだろうが、日本の教育機関の構造ではその使命感さえ抱けない、構造環境だと思う。

 

一般的に、教職員の職場環境が劣化した理由として、以下の点があげられる。

過剰な業務負担:

  • 教員が教育以外に担う役割(部活動・保護者対応・事務処理・校内管理など)が過剰

  • 結果、“人間としての余裕”が奪われ、職場での倫理意識や感情のコントロールが崩れやすくなる

クローズドな組織風土:

  • 閉鎖的な校内文化により、不正行為が隠蔽されるケースも

  • 上下関係・同調圧力が強く、相談しにくい職場風土

  • 「学校の外に漏らすな」の圧力が加害者の潜在を助長する温床に

教員の資質向上策が機能不全:

  • 教育実習や免許制度が形骸化(実習指導者の質にもばらつき)

  • 採用試験ではペーパーテストや面接重視だが、人格・倫理観の見極めが難しい

 

では、なぜ、昨今教職員の性犯罪が表面化しているのか、それは過去からもあったが、急激にコンプライナンス意識が高まり、法も厳格化してきたので これまでより多くの報道がされるようになったのだろう。

 

根本的に解決しなければならない 義務教育期間における教職員の問題

点は一般的に解釈すると

  • 権力の非対称性:子どもとの関係で強い影響力を持ちやすく、支配的関係になりやすい

  • 外部チェックが機能しない:管理職が庇う、または処分が甘く「異動」で済まされる文化が過去に存在

  • 再発防止策の不備:加害教師の教員免許が停止ではなく「一時的な停職」になることもあり、再雇用されるケースが過去には存在

  • 長時間労働とストレス:過労と孤立が精神状態を歪め、逸脱行為のリスクを高めるという問題である つまり制度、構造を変えないと改善されない教員が人間であり 性の欲望という因果をもっているかぎり、

これを解決するには 以下の点を文科省で議論して法整備をし、教職員の職場環境、制度を変えるしかない

 

教員養成・選抜の抜本改革:

  • 大学の教員養成課程に「倫理・人権・感情制御・精神的健康」の教育を組み込む

  • 教員採用試験における長期的な人物評価や適性検査の導入

✔ オープンな職場環境の整備:

  • 三者機関による内部通報制度の強化

  • 生徒・保護者の声を匿名で反映できるシステム整備

✔ 教員ライセンスの更新制:

  • 教員免許の更新時に倫理・児童心理の研修を義務化

  • 重大違反者には永久免許停止を明文化

✔ メンタルケア・サポートの充実:

  • 教員にも定期的なカウンセリング機会やメンタルヘルス支援が必要

  • 過重労働を是正し、教育以外の業務は専門職(事務、部活コーチなど)に移行すべき

と思うが皆さんはどうお考えてあろうか?

 

今回の参議院選挙の争点として教育問題が大きく取り上げらていない事が

そもそもの日本の問題と考えます。

「理想だけで政策は動かせるか?──国政の現場から考える」

政治家に求められる「実行力」とは──プロフィールから見える現実

「学歴だけで政治家を判断すべきではない」──これは多くの人が共感する前提です。私自身もその考えに立っています。しかし、最近ある政党のメンバーのプロフィールを見て、改めて国政に携わる政治家に求められる資質について考えさせられました。

プロフィールから見える「現実との距離」

ある政党の公式サイトには、地方議員を含む多くのメンバーの経歴が掲載されています。中には医療メーカー勤務や市議会議員としての経験を持つ方もいますが、国政レベルでの行政交渉や法案作成に関わった実績を持つ人は限られています。

もちろん、地方政治の経験は貴重です。しかし、財務省や外務省などの中央官庁のキャリア官僚と対等に議論し、法案を提出し、予算を審議し、政策を実行するには、より高度な専門性と実務経験が求められます。

官僚との交渉、法案の提出、予算の審議──現実の政治の重み

例えば、財務省事務次官東京大学法学部卒で、国家公務員総合職試験(旧I種)に合格し、係長、課長補佐、課長、地方局長、審議官、局長などを経て事務次官に就任します。彼らは数十年にわたる競争と権力闘争の中で政策立案と実行の経験を積み、行政の中枢を担っています。

そのような人物と対等に議論し、国益を守るために交渉するには、理念や思想だけでは足りません。現実の行政との交渉において、説得力と実行力が不可欠です。

世界のリーダーたちも「学び」と「実績」を持っている

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ペンシルベニア大学ウォートン校で経済学を専攻し、学士号を取得しています。その上で不動産ビジネスで成功を収め、経済的な実績を背景に政治の舞台に立ちました。

中国の習近平国家主席も、清華大学有機化学を学び、後に人文社会学院で法学博士号を取得しています。彼もまた、地方での長年の行政経験を経て中央に登用されました。

学歴ではなく「凌駕する経験」があれば良い

もちろん、学歴がすべてではありません。学歴を凌駕するような実務経験、現場での成果、国民との信頼関係があれば、それは何よりの資質です。しかし、思想や口先だけでは、政策を実行する力にはなりません。

国政とは、理想を語る場であると同時に、現実を動かす場です。その現実に立ち向かうためには、知識・経験・交渉力・実行力が必要です。政治家には、理念とともに「現実を動かす力」が求められているのです。

 

投票の判断材料としてよく現実を吟味して投票行動をしてもらいたいと思います

【提言】食料安全保と本来の日本食を考察: 多様な主食の確保

米の高騰 米国からの米の輸入で消費者も農家もいらだっているが そもそも、

本来の日本食とはなんだろう?

消費者も戦後復興時の栄養価の高い糖質の高い米をブランド米として食べてきた

しかし、現在は健康志向もあり米離れが進んでいる

ならば、それほど騒ぐ必要もなく 生産者側も高単価の他のブランドを生産していかば良いのでは

そんなわけで、本来の日本食として米を主食としない献立を考えてみました。

 

1. 麦飯・雑穀飯を主食とした献立

  • 主食:押し麦入り麦飯、または雑穀ごはん(ひえ、あわ、きびなど)
  • 主菜:鯖の味噌煮
  • 副菜:ほうれん草のお浸し、切り干し大根の煮物
  • 汁物:根菜の味噌汁(ごぼう、大根、人参)

2. 芋類(さつまいも・里芋)を主食とした献立

  • 主食:蒸しさつまいも、または里芋の煮ころがし
  • 主菜:鶏肉と野菜の甘酢炒め
  • 副菜:ひじきの煮物、きゅうりとわかめの酢の物
  • 汁物:豆腐とわかめの味噌汁

3. そば・うどんを主食とした献立

  • 主食:冷やしそば(または温かいうどん)
  • 主菜:天ぷら(季節の野菜と小魚)
  • 副菜:小鉢の煮物(かぼちゃ、こんにゃくなど)
  • 汁物:そばつゆまたはけんちん汁

4. 豆類(大豆・小豆)を主食に活用した献立

  • 主食:豆ごはん(米を使わず、豆と雑穀を炊いたもの)
  • 主菜:厚揚げと野菜の煮物
  • 副菜:小松菜と油揚げの炒め物
  • 汁物:大豆入り味噌汁

5. こんにゃく・葛切りなど低炭水化物素材を主食にした献立

  • 主食:こんにゃくの田楽、葛切りの冷やし鉢
  • 主菜:焼き魚(アジの塩焼きなど)
  • 副菜:なすの煮浸し、もずく酢
  • 汁物:しじみの味噌汁

食料安全保障の観点からのポイント

  • 多様な主食の確保:米に依存せず、地域で生産可能な作物を活用する。
  • 地産地消の推進:地域の伝統食材や調理法を見直す。
  • 保存性の高い食材の活用:乾物(切り干し大根、干し椎茸、昆布など)を積極的に使う。
  • 栄養バランスの確保:主食が変わっても、たんぱく質・ビタミン・ミネラルを意識した献立構成。