この意見は無視できないでしょ
「歴史と伝統を平成の御世（みよ）でいとも簡単に変更して良いのか」
三笠宮寛仁殿下ご意見に対してまったく私見を挟む余地はありません。
しかし 、、「皇室典範に関する有識者会議」 の構成員と議論の要旨を見ると とっても 日本固有の歴史の大きな要素である。天皇制という特異なシステムを大局的に議論をできえる人材では構成されているとは思えない また 思想的背景を廃した議論のための構成だとは思うが 客観論も論じ得ない状況だと思われる
岩男壽美子等は女性の人権の強化を訴えている権化だし
久保 正彰氏はギリシャ悲劇の研究に熱心そして女神を信奉してるようだし
佐々木 毅は いいかも知れないけど 天皇制度を論じるにはちょっと無理があるのかな
後の面々は言わずと知れた面々元老院のみなさんｗ
先日の 皇室典範に関する有識者会議（第１４回）議事要旨 を読むと それがよくわかる。
例えば
1 現行典範を改めずに男系男子で行けるのか、という点から考えると、複数配偶制の否定や少子化の状況の中で、確率的には男系男子の数は極めて少なくなることが、これまでの議論の中で明らかになった
としているが なんのための政策的な少子化対策 科学的 医学的な対策を施策しているのか それに対しての希望的議論はされておらず 厚生労働省がだす少子化悲観論の上で話し合っている。
2 旧皇族が復帰したとしても、こういう状況では極めて不安定なものになる。また、皇籍復帰して皇位を継承することは、これまでの歴史の中で極めて異例であり、国民の理解も得られないと考えざるを得ない。
としているが 国民 世論の実情としては 其の方法論 旧宮家 旧皇族の存在などあまり認知していると思えない。
さらに其の方法論さえも認知していない状況 こういう世論の認識の中で 世論背景をこの有識者会議の思い込みで断定してよいのだろうか
そのような断定をするのは時期尚早ではないだろうか。
そういう状況の中での三笠宮寛仁殿下の私見は重い一石を投じる事になったであろうと思う
しかしながら この結びは凄いパンチだな。
「陛下や皇太子様は、御自分達の家系の事ですから御自身で、発言される事はお出来になりません」とし、「国民一人一人が、我が国を形成する『民草』の一員として、二六六五年の歴史と伝統に対しきちんと意見を持ち発言をして戴（いただ）かなければ、いつの日か、『天皇』はいらないという議論に迄（まで）発展するでしょう」
私のささやき
人権 男女共同参画 民間の婚姻に関わる法律の問題 フェミニズムの圧力などあるだろうが。
国民が最も敏感に反応するのは 女系天皇 宮家の創出が現実となった時に 皇室予算内廷費・宮廷費・皇族費が大きく膨らみ 皇室への国民の負担感が増し 反皇室運動を高める要素を増大させるとおもうのだが
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記事バックアップ
三笠宮寛仁さま、女性天皇容認に疑問…会報にエッセー
三笠宮寛仁さま（５９）が、自身が会長を務める福祉団体の会報で「女性天皇」に触れ、「歴史と伝統を平成の御世（みよ）でいとも簡単に変更して良いのか」と、疑問を投げかけられていることがわかった。
皇籍を離脱した元皇族の復帰や、元皇族を女性皇族の養子として皇位継承権を与えるなどの方法により、男系継承を守るべきだとの考えを示されている。小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は女性・女系天皇の容認を打ち出し、最終報告書の取りまとめに入ったが、この問題について皇族が考えを明らかにしたのは初めて。
寛仁さまの意見が掲載されているのは、福祉団体「柏朋（はくほう）会」の会報。寛仁さまは「とどのおしゃべり―近況雑感」という題でエッセーを連載しており、その最新号で「政治問題で口出し出来ないのですが、会報は市販されておらず“身内”の小冊子と理解し『プライヴェート』に語るという体裁を取ります」と断って「女帝問題」を論じられている。
寛仁さまはまず、「万世一系、一二五代の天子様の皇統が貴重な理由は、神話の時代の初代・神武天皇から連綿として一度の例外も無く、『男系』で続いて来ているという厳然たる事実」と強調。〈１〉皇籍離脱した元皇族の皇統復帰〈２〉女性皇族（内親王）に元皇族（男系）から養子を取れるようにし、その方に皇位継承権を与える〈３〉廃絶になった秩父宮や高松宮の祭祀（さいし）を元皇族に継承してもらい、宮家を再興する――などの方法を挙げられている。
その上で、「陛下や皇太子様は、御自分達の家系の事ですから御自身で、発言される事はお出来になりません」とし、「国民一人一人が、我が国を形成する『民草』の一員として、二六六五年の歴史と伝統に対しきちんと意見を持ち発言をして戴（いただ）かなければ、いつの日か、『天皇』はいらないという議論に迄（まで）発展するでしょう」と結ばれている。
天皇や皇族は憲法上、政治的な権能を有しておらず、有識者会議はその意見聴取をしていない。
（2005年11月3日3時0分 読売新聞）
