疑問を感じてください
戦略には陽動作戦と言うものがあります。英語でいうところのfeintです立派な軍事用語でございます。
「武部自民党幹事長親族に対しライブドア社から選挙コンサルティング費が支払われたとする指摘と問題点 」
という議案 これは予算委員会で議案とされるべき案件なのでしょうか
ライブドアの関係事件に関しては現在司直の手により 立件 起訴の積み重ねを必死にやっているところです。 今回の案件が捜査のノイズに成る事が懸念されます。
それよりも重大な事は
予算委員会にふさわしい議案なのかという問題
予算委員会の所管目的は 予算です予算委員会に付託された 国政調査案件は予算の実施状況に関する事項 と成っていますhttp://
議案の提出のあり方は国会法 第四十八条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。
第四十九条 委員会は、その委員の半数以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
第五十条 委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
第五十条の二 委員会は、その所管に属する事項に関し、法律案を提出することができる。
２ 前項の法律案については、委員長をもつて提出者とする。
となっています
即ち 各会派が責任を持って議案を想起し 委員会の理事で協議し そこでまとまった意見を議長が委員会に議案を提出という手続きです。
そこで前に戻ります 17ある常任委員会のなかで 予算の執行のあり方を正す委員会で 公党の幹事長の親族の会社へ 証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で起訴された会社からの振込み送金の問題は 予算委員会の問題なのだろうか
第一にそれは捜査当局と関係省庁の問題であるから 本来 法務委員会 において捜査の進展と情報の関係当局の認知を正すべきである問題
また 企業会計 や税務 証券取引法の問題であるならば 財務金融委員会でやるべきで
閣僚でもない公党の幹事長の道義的責任を問う場所でもないわけですよね。
道義的的責任を問うのであれば懲罰委員会 に直接かければいいのではないか
当然 しかるべき証拠があれば 捜査当局も動くわけですから。
こういう点がおかしいのである
また少し戻りますが 委員会の議案は与野党の協議で決まり委員長が議案提出者
このくだらない問題を予算委員会で政争にするのは国民にとってなんの利益があるのでしょうか
皆さん考えてください。
