年金は払われない。
という
布石だね。
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ちなみに 法律をご案内いたします。
国民年金法
（財政の均衡）第４条の２ 国民年金事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。
基礎年金番号付与がされない。予定受給者がこれだけの規模が派生しているという事は もはや非常事態
（財政の現況及び見通しの作成）第４条の３ 政府は、少なくとも５年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。
受給予定者への適正な受給額が計算されないとなると100年財政の現況及び見通しは破綻をきたしている。
そして、本件の事故事案に対する、該当法律はない
よって
おそらく日弁連などが諸状況の計算をしたのち
ただちに行政訴訟を起こし
損失補償 の訴えを起こすだろう。
また民事でも 年金の逸失利益性を証明され、社会保険庁・政府にたいして損害賠償請求がされるであろう
そして、この損害賠償は税金で調達されるであろう
また損失補償分は年金の負担増となりただちに今の高校生が成人になる頃に、増額されるであろう。
あー結構な問題ですね
5000万という数字は正しいのか、報道言葉足りずではないのか
社会保険庁のHPではまだ公表されていない。
報告書を精査する必要がある。
