TeraCoreFM休閑閑話

旧butiPanther'sblogからタイトルをTeraCoreFM休閑閑話に変更しました

docom様 大人のユーザーをゆとり教育に巻き込まないでください。

docom様
大人のユーザーをゆとり教育に巻き込まないでください。

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日本の算数における台形 平行四辺形の求め方の公式は大変簡易的(公式ではない)なものであり正確な公式は高校生になって習います。
大切な事は公式を丸暗記し正しいと宗教のように信じ込むでのはなく公式が導かれるための論理の正しさを保有する事なのです。
①多角形というのは三角形から構成される図形である②三角形で構成されている図形なら角度が存在するつまり三角関数が存在し サイン、コサイン タンジェントを考慮しなくてはならないつまり 無理数 や小数点が多く存在するわけである
代表的な話をすればsinが45度なら底辺1ならば斜辺は√2となる
この時点で大人は面積の値が整数になるという答えはありえないと気が付くはずである。
高校生になって習う平行四辺形の公式は S=absin 中学生にもわかるように書くと面積は底辺×斜辺×sin
問題では補助線を引いて左側に直角三角形の底辺を4センチとし斜辺を5センチとしていているわけだから平行四辺形を求めるうえでのサインΘは53.13010
当てはめると 底辺の長さ a 6㎝斜辺の長さ b    5㎝sin は53.1301023.99999926042
と答えは限りなく24㎝に近似しているという解答になります。
数学で大切なことは求めるものが cmでなく 北朝鮮のSLBM等の大気圏再突入ものの角度であったり小惑星の入射角が0.1度違ったら 地上でどれくらいの誤差が生じてしまい多くの人命 経済損失になるか 全く違う結果になる

誤差の怖さを知る事が必要であるという事を大切に考えてもらいたい。
「これでいいのだ」はなかなか通じないときもあります。
docomo様も通信衛星 GPSの衛星を管理 利用する事業者なのですから
良ーくご存じだったと思いますが
違ったようで失礼いたしました。
正しい脳トレをお勧めします。

平均律の関数を作ってみた



音楽が趣味なわけですが。

そういえば エクセルに音階の周波数を計算する関数式がないという事に気が付きました。

そこで作っみました。

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これでAの音440Hzを基音として12を乗じて倍音となる半音階スケールの周波数比率が

計算できます

基音Aのnを0として、Cの周波数が知りたければ、nをB♭,B,C 0,1,2,3と数え

3とおけば C 523Hzが 求められます。

この比率が分かれば 何ができるかといえば

自家製ハープが作れます

自家製オカリナ、カリンバ 管楽器の音孔の径等の設計ができる

パイプオルガンがきれいに響く教会のお御堂設計もできます

素敵なコンサートホールも作れる要素になります。

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土台を間違えた改革

想定を誤った厚生計画
そもそも これだけの長寿社会での保険 年金設計はされていない。
高度経済成長時代の人口ピラミッドコーホト推計による設計であり
想定は団塊の世代の定年60歳 平均寿命75歳想定の設計で運用されている
少子高齢化社会と呼ばれて久しいが抜本的な改革はなされていない。
投資利回りの設計も同様である。

日本企業の雇用体系の情緒的変更に制度が対応していない
終身雇用制 積立式年金は現代の非正規雇の増加 転職率の上昇にも対応していない

そもそも 日本の厚生省の存立1938年 戦時統制化の医療体制を確立するために作られた
諸外国のように初めから国家の繁栄・成長のために存立したものではなく、

あくまでも、統制社会上の負傷兵 病床 兵役管理、恩給管理のために設置された省庁であり

国民皆保険もある 当時の富国強兵の下に、「健兵健民政策」の標語が叫ばれ

大東亜共栄圏 満州政策を持って貧困にあえぐ農民の生活の向上、大理想主義の下に国民皆保険は生まれた。

そもそも、戦前日本は米国に倣って、株式会社私立病院が多く 医療費も自由な競争価格だった。
問題も山積であったが。。しかし この医療制度であれば 戦後70年の時を得て、さまざまな改革が行われていただろう

皮肉にも米国のオバマケア(米国版国民皆保険)は消滅した事実をも突き付けられている。

現代の日本は戦前期に整備された、統制社会主義と 敗戦を喫し、占領国の意向で整備された、理想的な染料社会主義国
上整備されてきた制度である、一億総懺悔の下に 国家賠償 復興のための 集金システムとして作られた

戦後税制。保険・年金制度が現代における日本の経済成長を阻害している。

そういう状況を踏まえて改めて、この国の未来にかなった国の制度を考えなければならないのではないか

サラリーマンが多く税収を集めるための就業システムはこの国を亡ぼす。

この点を考える政党は生まれないのであろうか?

今の日本の土台は未だ敗戦占領国家の体制を維持しているにしかすぎない

日本人自身が今のこの国の形を白紙から建白しなければならない。

そう思います。

 

働き方改革 100歳人生社会 土台を間違えた思想設計は失敗しか生まない。

消費税増税駆け込み値上げにご意見申しあぐる

小麦の値上げ フレート 貿易船賃の高騰で苦渋の選択で
値上げというが

まず輸入小麦は政府のコントロールにより価格が決まっています。

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律

小麦の値上げ フレート 貿易船賃の高騰で苦渋の選択で
値上げというが

まず輸入小麦は政府のコントロールにより価格が決まっています。

 http://www.maff.go.jp/j/press/seisaku_tokatu/boeki/190308.html?fbclid=IwAR0Q3LRrHgD1sfwkNY_amnjS7eRppMjJXEsBBweJH1hLFZ66O_MCnFxvuYs

 

これによると

輸入小麦の直近6ヶ月間(平成30年9月第2週~平成31年3月第1週)の平均買付価格は、小麦の国際価格に大きな変動がない中、海上運賃が下落したことにより、前期に比べ低下しました。
しかもTTP11協定でマークアップの引き下げが約束されている

1.7%の下落だ

これは増税前に消費者物価があげるという
異常な政策だと思います

他 映画館の値上げも 設備投資の値上がり オリンピックのため人件費高騰というが これも眉唾

とにかく物価をあげたいという環境構築のための値上げだと思う

/www.maff.go.jp/j/pr…/seisaku_tokatu/boeki/190308.html

これによると
輸入小麦の直近6ヶ月間(平成30年9月第2週~平成31年3月第1週)の平均買付価格は、小麦の国際価格に大きな変動がない中、海上運賃が下落したことにより、前期に比べ低下しました。
しかもTTP11協定でマークアップの引き下げが約束されている

1.7%の下落だ

これは増税前に消費者物価があげるという 
異常な政策だと思います

他 映画館の値上げも 設備投資の値上がり オリンピックのため人件費高騰というが これも眉唾

とにかく物価をあげたいという環境構築のための値上げだと思う

【私の言うこと間違ってますかシリーズ】

イージスアショアもう配備しない方が良い
本来 ミサイルサイトのロケーションは米国 ロシア 中国 北朝鮮でさえもいや世界中どの国でも機密のはずだ ロケーションを明かせば 局地先制攻撃対象となり状態的にセキュリティ攻撃の対象になり敵国は無力化を全力で行う

1202億円のマト

それなのに日本はロケーションだけではなくレーダー管制性能の限界迄開示する

もはや意味がない

今日本が導入すべきなのは
Fast Rising B-Plug Kitプログラムだ
この目的は、強力なセキュリティー・システムを設計して実戦配備することだ。このシステムには、ミニットマン発射基地の要員が、複数の場所どこからでも迅速に基地を守ることを可能にする、アクティブな遅延装置がある

まず米国は日本にこれを売りこみをすべき

その上でサイレントサービス における戦術迎撃ミサイルを展開力を増強すべき 若しくは超音速巡行ミサイル

初手から巨額な張り子のトラ を買わされてどうする
同額の予算で 巡航ミサイル防衛能力を付与する費用に充て敵基地攻撃能力を持った方が良い

積極型専守防衛という 日本独特の言葉があるではないか

等のアメリカは MDR 防衛ミサイル大綱の見直しで 超音速ミサイル配備に検討し 現実にイージスアショアは計画から除外されている

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極超音速 MDM 米国


(hypersonic weapons)


つまりガラクタを売られている

一番大切な事は相手に撃たせない
先制攻撃能力を保持する事が
ミサイル防衛の最大の要諦 
発射オペレーションの抑止が重要

撃たれてからでは 迎撃は確率論
完全迎撃はありえない

日本のマスコミフィルターのバイアスを排除して事件を見る事が大切です

私は今国会で警察庁の官房当たりを呼んで公聴会を開くべきだとおもいますし。外務委員会 安全保障委員会でも審議すべきだと思う。

この台北在住の67-year-old women, surnamed Chen(陳) のルート解明は絶対必要
簡単に訳すると注目点は以下の通り
 ちなみに この捜査は日本と台湾警察当局 沿岸警備局(CGA)による2017年からの
合同捜査の結果であることを確認しておく。
①2億2800万円(200万ドル)、300万ドル、40億ドル(23億ドル)の偽造紙幣
及び手形が発見されている
②まず Chen(陳)容疑者はこの偽造紙幣等を沖縄に輸出していた
合同捜査チームは1年半 泳がしてモニタリングして行動確定 現況確定を行っていた
その結果
③2012年に密輸事業のための会社を設立偽造ネットワーク 偽造紙幣、手形 船荷証券を手に入れるために中国に渡り、台湾への帰国時に偽造した円を密輸
【注目点】
④Chen(陳)容疑者の供述によると日本国内に この偽札を換金 販売する代理店業者が存在
 ⑤Chen(陳)容疑者はこの中国で製造された 偽造円を5億円日本に輸入し 15%から20%の利益
を挙げていた。
 外事案件の仮説として
2012年 よりこの犯行は繰り返されていたわけです
この時の日本の政権はどこだっけ
沖縄知事選 市長選 国政選挙 何回あり
沖縄世論 有権者の投票鼓動が急に変わり
市民団体の活動資金が増え活性化した.背景と
つながるのではないか?
この手法はかつてナチスドイツなどが展開した通商破壊作戦と酷似している
日本ではカリオストロの城をイメージすれば何となくわかるとと思うが
 大量の偽造紙幣の使い道は一つしかなく
それは政治工作 諜報活動資金というのがセオリー
 私が何を言いたいかは御想像に任せます。
 

 

【もう虚飾の大本営発表をやめてほしい】

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祝日が一日増えた場合の生産量の増減

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GW10連休による生産量の押し下げ幅




10連休最後の日のマスコミ報道の違和感 10連休前から 大手シンクタンクが警鐘をならし 景気予測は押下がるという試算を出している。

例えばニッセイ基礎研究所
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=60556…

 

しかし、各局 成田や羽田空港でのインタビューを慣行して、レジャーを楽しめる余力のある人間にインタビューして
これからも10連休が必要だという声を放送する。

どういう意味のプロパガンダなのだろうか 
しかも 内閣府景気動向指数最新版もマイナス成長をレポートしている。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201902psummary.pdf

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平成 31(2019)年 2 月分(速報)一致指数



太平洋戦争末期の大本営発表ににている

令和が明るいという報道もあるが果たして日本はどうなのだろうか 米国等は景気上昇は確実だが、

日本はほとんどの3経済戦争で負けている

なぜ事実を報道しないのだろうか

内閣府の産業競争力担当大臣と経済産業省大臣はたしか同一人物 NTTと電通に大きな影響力を持つ人物だったような

いいですか 機関投資家系のシンクタンクがこれを言うという事は 株式等を売るという事をこれを政府日銀が買うのだろうが。いつまでこのテクニックが通じるのだろうか