TeraCoreFM休閑閑話

旧butiPanther'sblogからタイトルをTeraCoreFM休閑閑話に変更しました

土台を間違えた改革

想定を誤った厚生計画
そもそも これだけの長寿社会での保険 年金設計はされていない。
高度経済成長時代の人口ピラミッドコーホト推計による設計であり
想定は団塊の世代の定年60歳 平均寿命75歳想定の設計で運用されている
少子高齢化社会と呼ばれて久しいが抜本的な改革はなされていない。
投資利回りの設計も同様である。

日本企業の雇用体系の情緒的変更に制度が対応していない
終身雇用制 積立式年金は現代の非正規雇の増加 転職率の上昇にも対応していない

そもそも 日本の厚生省の存立1938年 戦時統制化の医療体制を確立するために作られた
諸外国のように初めから国家の繁栄・成長のために存立したものではなく、

あくまでも、統制社会上の負傷兵 病床 兵役管理、恩給管理のために設置された省庁であり

国民皆保険もある 当時の富国強兵の下に、「健兵健民政策」の標語が叫ばれ

大東亜共栄圏 満州政策を持って貧困にあえぐ農民の生活の向上、大理想主義の下に国民皆保険は生まれた。

そもそも、戦前日本は米国に倣って、株式会社私立病院が多く 医療費も自由な競争価格だった。
問題も山積であったが。。しかし この医療制度であれば 戦後70年の時を得て、さまざまな改革が行われていただろう

皮肉にも米国のオバマケア(米国版国民皆保険)は消滅した事実をも突き付けられている。

現代の日本は戦前期に整備された、統制社会主義と 敗戦を喫し、占領国の意向で整備された、理想的な染料社会主義国
上整備されてきた制度である、一億総懺悔の下に 国家賠償 復興のための 集金システムとして作られた

戦後税制。保険・年金制度が現代における日本の経済成長を阻害している。

そういう状況を踏まえて改めて、この国の未来にかなった国の制度を考えなければならないのではないか

サラリーマンが多く税収を集めるための就業システムはこの国を亡ぼす。

この点を考える政党は生まれないのであろうか?

今の日本の土台は未だ敗戦占領国家の体制を維持しているにしかすぎない

日本人自身が今のこの国の形を白紙から建白しなければならない。

そう思います。

 

働き方改革 100歳人生社会 土台を間違えた思想設計は失敗しか生まない。

消費税増税駆け込み値上げにご意見申しあぐる

小麦の値上げ フレート 貿易船賃の高騰で苦渋の選択で
値上げというが

まず輸入小麦は政府のコントロールにより価格が決まっています。

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律

小麦の値上げ フレート 貿易船賃の高騰で苦渋の選択で
値上げというが

まず輸入小麦は政府のコントロールにより価格が決まっています。

 http://www.maff.go.jp/j/press/seisaku_tokatu/boeki/190308.html?fbclid=IwAR0Q3LRrHgD1sfwkNY_amnjS7eRppMjJXEsBBweJH1hLFZ66O_MCnFxvuYs

 

これによると

輸入小麦の直近6ヶ月間(平成30年9月第2週~平成31年3月第1週)の平均買付価格は、小麦の国際価格に大きな変動がない中、海上運賃が下落したことにより、前期に比べ低下しました。
しかもTTP11協定でマークアップの引き下げが約束されている

1.7%の下落だ

これは増税前に消費者物価があげるという
異常な政策だと思います

他 映画館の値上げも 設備投資の値上がり オリンピックのため人件費高騰というが これも眉唾

とにかく物価をあげたいという環境構築のための値上げだと思う

/www.maff.go.jp/j/pr…/seisaku_tokatu/boeki/190308.html

これによると
輸入小麦の直近6ヶ月間(平成30年9月第2週~平成31年3月第1週)の平均買付価格は、小麦の国際価格に大きな変動がない中、海上運賃が下落したことにより、前期に比べ低下しました。
しかもTTP11協定でマークアップの引き下げが約束されている

1.7%の下落だ

これは増税前に消費者物価があげるという 
異常な政策だと思います

他 映画館の値上げも 設備投資の値上がり オリンピックのため人件費高騰というが これも眉唾

とにかく物価をあげたいという環境構築のための値上げだと思う

【私の言うこと間違ってますかシリーズ】

イージスアショアもう配備しない方が良い
本来 ミサイルサイトのロケーションは米国 ロシア 中国 北朝鮮でさえもいや世界中どの国でも機密のはずだ ロケーションを明かせば 局地先制攻撃対象となり状態的にセキュリティ攻撃の対象になり敵国は無力化を全力で行う

1202億円のマト

それなのに日本はロケーションだけではなくレーダー管制性能の限界迄開示する

もはや意味がない

今日本が導入すべきなのは
Fast Rising B-Plug Kitプログラムだ
この目的は、強力なセキュリティー・システムを設計して実戦配備することだ。このシステムには、ミニットマン発射基地の要員が、複数の場所どこからでも迅速に基地を守ることを可能にする、アクティブな遅延装置がある

まず米国は日本にこれを売りこみをすべき

その上でサイレントサービス における戦術迎撃ミサイルを展開力を増強すべき 若しくは超音速巡行ミサイル

初手から巨額な張り子のトラ を買わされてどうする
同額の予算で 巡航ミサイル防衛能力を付与する費用に充て敵基地攻撃能力を持った方が良い

積極型専守防衛という 日本独特の言葉があるではないか

等のアメリカは MDR 防衛ミサイル大綱の見直しで 超音速ミサイル配備に検討し 現実にイージスアショアは計画から除外されている

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極超音速 MDM 米国


(hypersonic weapons)


つまりガラクタを売られている

一番大切な事は相手に撃たせない
先制攻撃能力を保持する事が
ミサイル防衛の最大の要諦 
発射オペレーションの抑止が重要

撃たれてからでは 迎撃は確率論
完全迎撃はありえない

日本のマスコミフィルターのバイアスを排除して事件を見る事が大切です

私は今国会で警察庁の官房当たりを呼んで公聴会を開くべきだとおもいますし。外務委員会 安全保障委員会でも審議すべきだと思う。

この台北在住の67-year-old women, surnamed Chen(陳) のルート解明は絶対必要
簡単に訳すると注目点は以下の通り
 ちなみに この捜査は日本と台湾警察当局 沿岸警備局(CGA)による2017年からの
合同捜査の結果であることを確認しておく。
①2億2800万円(200万ドル)、300万ドル、40億ドル(23億ドル)の偽造紙幣
及び手形が発見されている
②まず Chen(陳)容疑者はこの偽造紙幣等を沖縄に輸出していた
合同捜査チームは1年半 泳がしてモニタリングして行動確定 現況確定を行っていた
その結果
③2012年に密輸事業のための会社を設立偽造ネットワーク 偽造紙幣、手形 船荷証券を手に入れるために中国に渡り、台湾への帰国時に偽造した円を密輸
【注目点】
④Chen(陳)容疑者の供述によると日本国内に この偽札を換金 販売する代理店業者が存在
 ⑤Chen(陳)容疑者はこの中国で製造された 偽造円を5億円日本に輸入し 15%から20%の利益
を挙げていた。
 外事案件の仮説として
2012年 よりこの犯行は繰り返されていたわけです
この時の日本の政権はどこだっけ
沖縄知事選 市長選 国政選挙 何回あり
沖縄世論 有権者の投票鼓動が急に変わり
市民団体の活動資金が増え活性化した.背景と
つながるのではないか?
この手法はかつてナチスドイツなどが展開した通商破壊作戦と酷似している
日本ではカリオストロの城をイメージすれば何となくわかるとと思うが
 大量の偽造紙幣の使い道は一つしかなく
それは政治工作 諜報活動資金というのがセオリー
 私が何を言いたいかは御想像に任せます。
 

 

【もう虚飾の大本営発表をやめてほしい】

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祝日が一日増えた場合の生産量の増減

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GW10連休による生産量の押し下げ幅




10連休最後の日のマスコミ報道の違和感 10連休前から 大手シンクタンクが警鐘をならし 景気予測は押下がるという試算を出している。

例えばニッセイ基礎研究所
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=60556…

 

しかし、各局 成田や羽田空港でのインタビューを慣行して、レジャーを楽しめる余力のある人間にインタビューして
これからも10連休が必要だという声を放送する。

どういう意味のプロパガンダなのだろうか 
しかも 内閣府景気動向指数最新版もマイナス成長をレポートしている。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201902psummary.pdf

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平成 31(2019)年 2 月分(速報)一致指数



太平洋戦争末期の大本営発表ににている

令和が明るいという報道もあるが果たして日本はどうなのだろうか 米国等は景気上昇は確実だが、

日本はほとんどの3経済戦争で負けている

なぜ事実を報道しないのだろうか

内閣府の産業競争力担当大臣と経済産業省大臣はたしか同一人物 NTTと電通に大きな影響力を持つ人物だったような

いいですか 機関投資家系のシンクタンクがこれを言うという事は 株式等を売るという事をこれを政府日銀が買うのだろうが。いつまでこのテクニックが通じるのだろうか

戦争を知らない子供たち(平成)

太平洋戦争以後日本は平和を歩み続けたというが

本当にそうなのだろうか?

戦後 日本は明確に朝鮮戦争に参加していた。

日本特別掃海隊 連合国の命令で1200名の部隊が参加し56名以上の死者を出しながら元海軍大佐 田村久三氏の指揮で機雷掃海にあたった。

明確に極東アメリカ海軍部隊司令官ジョイ中将は運輸省に対して、連合軍最高司令官の公式承認書を送り、極東アメリカ海軍部隊司令官の命令どおりに掃海艇二〇隻を集合させるよう命じ、掃海艇には朝鮮海域にあるときはただ国際信号旗のE旗だけを掲げるよう指示し、また(隊員たちには)二倍の給与を支給するよう命じた。」
 こうして日本の掃海部隊は同年十二月十五日まで朝鮮戦争に参戦したと記録されている

 

ベトナム戦争では残留日本兵ベトナム独立運動側に付き戦い フランス アメリカ軍を苦しめた 一方日本は米軍に対し物資の供給 経済面での支援を行っていた

 

平成になれば湾岸戦争アフガニスタン紛争、イラク戦争に間接的に協力をしてやはりペルシャ湾にて機雷掃海 イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法 により派兵をおこなってきた

 

小職はこの状況 誇りに思うべきだと思っています

ただ政府は日本は戦争をしていないし 戦地には自衛隊は活動していないというし

国民は平成は戦争がなくてよかったというが、 情報戦争、経済 金融 諜報戦に我が国も協力している

 

この認識の持ち方は日本特有なものと思っている

 

エンジェル投資家にご注意を

エンジェル投資家にご注意を

その方ダークエンジェル投資家かも
投資家をデューデリジェンスしましょう
 
私が経験した話 大手都市銀様から紹介された投資家を確認すると ヤクザマネーで起業しバイアウトした資金で投資家をしている方
 
特定国の産業スパイ関連企業であったり 調べると おかしな人に多く当たります
 
大手のマッチングリストの投資家を調べると 2割近くが 闇金組織の残党 指定暴力団フロント系が散見できます
この人あの出資法違反の会社の役員とか 脱税とか
IPOゴロと言われる人 上場廃止になった会社役員
問題のある監査法人 ASやAVの経歴を持つ
粉飾マフィア関連
金商法や貸金業法等の届出もしていない 財務コンサル系
が絡んでいたら注意してください
とにかく コンサルという言葉と名刺に注意してください。
 
また エンジェル税制を悪用する人もいます
 
逮捕歴ある等 色々あります
皆さま 若いスタートアップの企業の皆様 是非投資家に対してのデューデリジェンスをきちんとやりましょう
 
あと決まり文句は著名な経営者 政治家 大臣を知っている 繋がりがある等 今ではありえない事を言う人が未だにおります
 
啓発セミナー繋がりとか 怪しい企業セミナー繋がりなど ほぼ実態がなかったりします
 
友人の会社も接触経験があり問い合わせがあったので
取引 接触しないように進めました
 
弊社はリスクのある投資家をリスト化しております
 
 
参考図書
NHK「ヤクザマネー」取材班
関連参考