日大に常識的対応を求める事に無理がある
注意
この文章は私自身酷い書きようですが 統計的客観的事実と私の経験を書いた記述です。
日大の卒業生や学生の皆さんには不快な文章になってしまいまして ごめんなさい。
ただ戦後日本におけるリテラシーの歪みの一大要因であり 一大機関となっているのではと考えた文章です。
今回の対応をみていて
日本大学のまずさと言うのは、法学部法律学科、経営法学科、商学部というのがあり経営学科などがある、
まして、危機管理学部と言う学部があることに驚いている。
ここのご高名な先生達が法律的 経営管理的に危機管理の知恵を絞れば とってもスマートに解決できたのでは、法理的 合理的 速やかに対応するための学問を教授している大学である。
結局 大学でもこの管理なのだから。そして最大の大学卒業生を社会に送り出しているのだから
この国の民度を代表する大学なんだと思います。
https://www.minkou.jp/university/school/20273/
失礼だと思いますが
偏差値34.5から 医学部で65 ちなみに東京大学は72,5生命応用学 工学部の37.5カルチャースクールですよね
まず統計的に言えば右側ギリ5パーセントに引っかかる希少な範囲の人たちです
つまり偏差値50辺りを普通の常識判断ができる人材とすると その普通の常識的学力の95パーセント誤答する人材何だから 学力偏差値的に言って常識的な回答を期待する事は困難あ組織であるという認識です
よって 日大の記者会見のDQNは想定範囲内
こういう人材を社会に排出されていくので日本のパフォーマンスが低下しているのだと思います。
私もいくつかの大学の研究や論文に必要なデータ分析等をしているが 受けた仕事3案件ほどありましたが全部丸投げ案件でした。 支払いはきっちりなので文句はありません
ひどい仕事がありました。 教授に就任して10年以上たち研究テーマのデータを集めて分析をしているはずが
いざその教授が退任するとき論文を書かなければということで お受けしたのですが 10年分のデータ紙のままで 何も手をつけていなかった 10年分の270人分のデータを作るところからやらされた事がある
メーカーが貯めたデータも何も手付かず
ただ 予算を食いつぶして来ただけ
お陰様のお仕事はさせていただき その教授はめでたく定年退官をされました。
H大学 W大学 T大学 K大学のお手伝いさせていただきますが あそこまで酷い仕事はありませんでした。
テレビにも出演され大変ご活躍の先生なので何も言いませんが
麻雀と競馬しかしない偉そうな人でした
日常の研究は全て 書生のような学生に全部やらせている ブラック企業もびっくりな
そういう大学という印象しかありません。
学生がかわいそうなので 一緒に論文を作成した事もある
失礼な話だが 日東駒専と 予備校のレベル感
卒業生もタレントや役者さん スポーツ選手
企業で言えば 武道館でやるような 流通業が多い
小沢一郎が一番なのかな
教授陣は壮々としたお歴々だが マンモス大学のゆえか人材は作れない大学
私の酷い持論だがこういう大学レベル以下は無くてもいいと思う
大学のブランドというが 元からたいしたブランドではないと思っています
ただ
マンモス大学 受験料収入だけで30億 平成 28 年度資金収支決算総額は 2,741 億 1,775 万 2,899 円になり，予算対比で 43 億円の増加 補助金収入 144憶 この国の投資の現実と費用対効果 これを無駄にしたくはないですよね
多くの現役政治家も排出しています 与党も野党も
もう少し産業界等の指導者が排出できるようになれば良いと思います
法曹界も卒業生を大量生産する割には、トップにいる人はいません。
残念ながらここ数年社会に貢献している卒業生の活動は期待できません タレントさん等のマスコミ 政治活動化の皆さんはうるおっているようですが
負担しようという気持ちにはならない
国保の保険料が高くなる仕組み
2010年当時の民主党が
医療滞在ビザ、最長６カ月 ３年内は何度でも入国
政府、アジアからの受け入れ後押し
この医療滞在査証制度をつくり2011年に施行された
この仕組みは
海外の留学生等や研修生等が留学生ビザを取得するなどして、日本に3か月以上滞在する外国人は国民健康保険に加入をする
学生等 前年に所得のないものは月500円で加入でき三割負担で医療を受けられます
ここまでは許容できます。
これに高額医療費制度 特定疾患を組み合わせると 日本国内で受けられれ高度医療 他国では提供されない薬享受する事が可能なのです
つまり 中国や韓国の裕福なお子様がC型肝炎 HIV等患って高額な医療費と先進医療技術が必要な場合は子供に留学査証を取らせさらに医療滞在査証を申請すれば 付き添いも含め 日本を自由に動け そして先進治療を受けられる
この仕組みを享受して 最後は医療費を払わず 保険料も払わず帰国してしまう
国民皆保険制度は日本国民や長期滞在者が生涯かけて所得の一定の割合を支払い維持している この負担の義務もはたざず 持ち逃げ上等の仕組みを
医療ツーリズムの誘致とかいって 2011年に施行した
感染症等をまき散らす目的で国内に入国して医療費 保険料をフリーライドする
外国人許せますか
私たちが外国で医療を受ける費用はたとへば米国等だと二三倍払いますよね 許せますか？
かつてモデルタレントのお父さんが
この斡旋ビジネスで逮捕された事なども記憶に新しい所です
この負担をして 保険料が高額になる
社会保障費を適正化するなら まずはここの無駄と負債の原因をカットすべきです
厚生省も審議をしています。
国民皆保険の崩壊につながりかねない
最近の諸問題について
－混合診療の全面解禁と医療ツーリズム－
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000u8kz-att/2r9852000000u8sh.pdf
なぜ、データサイエンティストの会社が探偵業の届出と開業をしたか
株式会社TeraCoreFmは（ブラスターグループ、個人事業時代含む）従来、行政、金融機関にかかわる分析業務に取り組んでまいりました。
介護保険のコンサル支援としての分析業務から 金融機関 （銀行、カード会社）
企業会社の不正、司法証拠のデータ抽出、分析業務から M&A先の財務会計分析、デューデリジェンス業務にかかわる査定の分析 行政や会計士等の依頼による不正会計の分析等をしてまいりました。
受託としては非常に小さなものでしたが、犯罪収益移転法、内部統制報告書、ESG、CSR 統合報告書の開示義務の許可など企業責任をとりまく環境も厳しくなってまいりました。
また法務省「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」で記されている通り。企業防衛の観点からも必要不可欠な要請である。と考えております。
法務省：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について
これまで、培ってきました、分析手法、調査ノウハウをサービスかすることにより、
社会的責任、使命をはたしていきたいと思い、業務を推進する事といたしました。
引き続き、データと分析がお客様の最善な意思決定に貢献いたしますよう鋭意努力を続けてまいります。
以下のような取引ケースがございましたらご相談ください。
金融機関等による届出が必要と考えられる疑わしい取引としては、次のようなものが考えられる。
第1 現金の使用形態に着目した事例
○ 短期間のうちに頻繁に行われる取引で、現金又は小切手による入出金の総額が多額なもの
○ 顧客の収入、資産等に見合わない高額な取引
○ 多量の小額通貨により入金又は両替を行う取引
○ 夜間金庫への多額の現金の預入れ又は急激な利用額の増加に係る取引
第2 真の口座保有者を隠匿している可能性に着目した事例
○ 架空名義口座又は他人名義口座であるとの疑いが生じた口座を使用した取引
○ 口座名義人である法人の実体がないとの疑いが生じた口座を使用した取引
○ 住所と異なる連絡先にキャッシュカード等の送付を希望する顧客又は通知を不要とする顧客に係る口
座を使用した取引
○ 多数の口座を保有していることが判明した顧客に係る口座を使用した取引
第3 口座の利用形態に着目した事例
○ 多額の入出金が頻繁に行われる口座に係る取引
○ 送金を行う直前に多額の入金が行われ、多数の者に頻繁に送金を行う口座に係る取引
○ 多数の者から頻繁に送金を受け、送金を受けた直後に当該口座から多額の送金又は出金を行う口座に
係る取引
○ 通常は資金の動きがないにもかかわらず、突如多額の入出金が行われる口座に係る取引
第4 債券等の売買の形態に着目した事例
○ 大量の債券、株券等を持ち込み、現金受渡しを条件とする売却取引
○ 本人が保有していることが疑われるほど大量な無記名証券又は他人名義株券に係る取引
第5 外国との取引に着目した事例
○ 短期間のうちに頻繁に行われる外国送金で、送金総額が多額にわたる取引
○ マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く者との
間で顧客が行う取引
第6 その他の事例
○ 公務員や会社員によるその収入に見合わない高額な取引
○ 複数人で同時に来店し、別々の店頭窓口担当者に多額の現金取引等を依頼する顧客に係る取引
○ 届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る取引
○ 暴力団構成員、暴力団関係者等に係る取引
士業の情報 監査法人の情報 免許登録事業者をなぜウオッチしているのか
最近ニュースで散見される見出し最近ニュースで散見される見出し。
【監査法人】
「監査法人の変更」にご用心 破綻企業の通る道日本経済新聞-2017/11/05
監査法人よ、いますぐ東芝の歴代経営者を訴えよ現代ビジネス-2017/06/06
東芝の粉飾を見逃した「新日本監査法人」が存亡の危機現代ビジネス-2015/12/17
【弁護士】
出光創業家の合併反対変わらず 新代理人の弁護士会見日本経済新聞-2017/02/28
米ベイン「ＷＤとの係争解決を支援」 東芝半導体買収日本経済新聞-2017/10/05
専業プロであるゆえに、弁護士や監査法人は企業の課題に真摯に力を尽くすのが指南役たる 顧問弁護士や各種仕業 監査法人や免許企業である。
プロの目は法の正義に沿って業務を行うだけではなく、稀にクライアントの事情、個人の保身のためにその職責をゆがめる事案が発生します。
監査法人であれば粉飾決算や改ざん等、弁護士であれば、得意な分野に課題なパワーを持ち、司法、事業判断経営上の課題に対して大きな影響を与える事案もあります。
そして大手であれば体系化されたり独自のノウハウで大きな影響力保持するわけです。
監査法人BIG4の監査クライアント数は
（新日本）／3,971社
（トーマツ）／3,427社
（あずさ）／3,402社
（あらた）／930社
をクライアントとしています。
法人に蓄えられた様々のノウハウと経験によりグレーソーンの処理等が行われていくリスクもあります。
有価証券報告書で不祥事企業と同じであったならば企業は監査手法そのものを確認していく必要があります。
弁護士であれば 企業統治全般、M&A（合併・買収）、傘下に加えた企業の管理、ライセンス管理、契約管理訴訟対処等に大きな影響力を及びます。
下記の有名弁護士事務所はメディアの発言、企業の記者会見や謝罪会見、代理人としての見解、訴訟方針等大きな影響力を示しているので注視していく必要があります。
もし、自社の顧問弁護士が他の不祥事企業の事案を対応しその事案の経過がきになるようであれば、能々、確認をして様々な対応策が必要だと考えています。
その道の有名弁護士さんが多くいます。
またあの不祥事事件、買収案件を対応している。またあの訴訟をしている。
そのように思われる人もいると思います。
そして 政治や司法にも大きな力を持っている方々もおります。
BIG４ファーム
西村あさひ法律事務所
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
TMI総合法律事務所
長島・大野・常松法律事務所
USGinformation,USGreportは上記の情報を常に監視、分析を行っております。
経済の心配事
私のような小さな会社でも今の経済情勢は大きな影響を与えます。
我々のような小さなVCが受注を貰える大きな要因は企業の資金余力です。
企業が来期の予算を計画するときに新しい投資ができるかがカギになります。
資金余力があれば、新しいサービスへの投資、設備・機械投資
既存システムの入れ替え等目論見にいれリスクを考慮しても、利益が増大する投資に
企業は目を向けます。
我々VCは利益の向上 省コスト化に叶うROIをコミットして提案をして受注をしていくのです。
今 経済情勢は円高進行が進んでいます。
今期大方の企業は想定為替レートを110円にしています
これを大幅に割り込んで105円の水準となっています。
これが続くとどうなるか、今期は好業績 好決算でも来期の日本の企業業績は減益になるリスクが高まります
また 現在株式市場は円高 金利上昇リスクを嫌い下げる一方です。
こうなると蟻地獄と化してしまいます。
VCが見込んでいる 新規投資が圧縮されていきます。受注の延期 白紙が多くのしかかってきます。
日本経済が米国にシンクロしている日本の経済構造では今期 来期は厳しい局面に迫られていくでしょ
国政は経済、と安全保障に力をいれ 信用力と競争力 原材料やエネルギーを内需で低価格で調達
できるようにすべきであると考えます。
清き一票の行き先
都議会選挙 全く興味ありません
そもそも地方議会が必要なのか
まともな 候補者いますか
候補者の資質が悪いから議会が空転するのだろう
知事も権力の腰掛けとしか考えてないし
そもそも一人の性格により政治が混乱しそれを繰り返し お粗末な都政を運営し続ける意味などない
お役人がきちんと政策を提示し予算編成をし納税者が
自分の意思で賛成反対表明すればいいではないか
情報の開示都議会プロセスの可視化をして納税者が意思を反映する仕組み
今の技術であれば問題なく作れるでしょ
たかが1000万人の投票
瞬時に納税者の意見 を反映できます
システム構築は数億程度で済みます
保守もそれほどかからん
議会の維持予算に比べたら安い
民意の反映システムを議会で提案し
議員選挙の廃止を上げる政策を提案してくれる
候補がいれば一票いれます。
現代時点において一番の無駄は
議会と選挙
地方も国政も
以上
今の議会棟にスパコンを配置すれば
議員と都知事 議会コスト をゼロにし 官僚 職員を7分の1にできる
これが一番都民がハッピーになる仕組み
人間は評議会を設置し政策の暴走 過ちを検証していけば良い
議会がAIであれば
贈収賄がなくなります
選挙のコストがなくなります
都職員 事務コストが削減できます
敵は悪意のある攻撃者 侵入者 セキュリティの課題だ
しかし今の無能な議会より数百倍まともになります
言動のチキンレースと平和を考える
間接アプローチにおける心理戦としての核兵器
「核兵器は、破壊を『自殺行為』の極限まで高める事によって戦略の神髄たる 「関節アプローチ」への回帰を刺激し促進する、
」
核兵器は直接アプローチを抑止するための効果を発揮しているため、かえって侵略者側の巧妙化を助長する結果になっている。
―リデル・ハート―
つまり核兵器の破壊力は直接アプローチが難しい その間接アプローチの役割が増大している。
つまり、ブラフの応酬のチキンレース
国内で無暗に、核保有を訴える浅慮な人たちがいるか
こういう条件を整理してみれば 良いと思う
大きな核保有国に挟まれている
劣勢とみられる小国の核保有国
そのはざまで
自らの制約で保持できない大きな核保有国の同盟国
そして地政学的な条件で信用を保持できなく持たせてもらえない核保有国
沈黙の艦隊の独立国テーゼ
もこういう状況から生まれている
チキンレースの心理戦で一番リスクの高い判断を下しそうな国はどこなのか
戦略的な漁夫の利を狙ってリスクをとるのか
それとも 外交的、通商的に極東アジアの優位なポジションをとるのか
真剣に考える時期が来ているのではないだろうか
日本の地政学的的状況と歴史上の政治選択においては
専守防衛で内戦としての戦略立案しかない
ひとたび外戦に転じれば
日本は侵略行為の復活として見られ、現在のWWⅡ以降のスキームでは孤立し補給路を確保できず
戦うかつての大失敗の二の舞になるのではにだろうか？
今、マスコミやSNSでの論調はいささか過激な論調となっている
右も左も 相手の士気を奪い自らの士気を鼓舞する 愚劣な心理戦をやっている
しかも 国会の論戦で
このような状況は早く鎮静化させた方が良いと思う
表現の自由と暴力の狭間で
テロは生まれる
冷静に考える状況をこの国で作れないのだろうか？
因みに私の敬愛する
リデル・ハートの名言
平和を欲するなら、戦争を理解せよ。
http://todays-list.com/i/?q=/%E3%83%AA%E3%83%87%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%88/1/1/
