TeraCoreFM休閑閑話

旧butiPanther'sblogからタイトルをTeraCoreFM休閑閑話に変更しました

学校教育に新たなる活路

以下の記事は私の妄想です 信じないで下さい。

文部科学省は、公立学校の維持及び教員給与制度を、全面的に見直す方針を固めた。時間外手当の導入や、年功主義をやめて能力・業績を本格的に給与に反映させることなどを検討する。政府の歳出削減に対応すると同時に、教員評価制度と組み合わせメリハリのある処遇で教員の意欲を引き出すのがねらい。まずは
 教科書 教材 後者の開きスペースを民間広告に解放し広告収入による公立学校の運営の効率化を図る事を検討
 教科書に広告 クーポンを導入し隣接商業活性化の効果を狙う
 また、教員の評価査定については、授業 または 試験答案
にたいし、民間企業の登録商標などの広告行為を行い その頻度によって 教員に広告ロイヤリティーを交付する。
 これにより 公立学校教員の所得は現在の30%上昇するとの見込み。 英語 国語教育などで大きな効果を発揮できると期待している

 見直しの対象は、公立の幼稚園や小、中、高、養護学校などの教員約100万人


                     yuhi.com


いやー
朝起きたら、このCMをみてhttp://www.daiwahouse.co.jp/cm/repeat/story.html
 英語の先生:
「私の家はダイワハウスです。」
「My House is a Daiwahouse.」
生徒全員:
「?...My House is a Daiwahouse...」
(なんでダイワハウスなんだ...?生徒全員が不思議に思う。)
英語の先生:
「It is my income.」
「俺の金になるんだよ 文句ある!!」

と 先日みた公立校の教員給与見直しのニュースをみて
http://www.asahi.com/life/update/0611/001.html
 安直にこうすればいいんじゃないかななんて思ったりして
ベルマークなんて 有効な企業広告であったわけなんだし
 教科書をフリーペーパーにして クーポンつければいいわけだし 企業の商品名 やブランド名が盛り込んでるテストで100点取ったら 商品無料とか 合格点レベルなら 点数分割引などの得点つけたり
 先生がゴルファー等のスポーツ選手のようーに 企業とスポンサー契約して 教材や着衣にブランド名てんこ盛りで授業すれば いいじゃんとか 体育の先生なんて そのまんまじゃない w
 大和ハウスのように授業中に企業名を必ず何回以上連呼するとか契約すれば かなりのPR効果
 そんなわけで 教え方と人気度とPRの実行性というタレントで 教員の査定がされ 年間報酬億単位のミリオネラー先生が誕生する可能性もあります。wwww
文部科学省は、公立学校の教員給与制度を、全面的に見直す方針を固めた。時間外手当の導入や、年功主義をやめて能力・業績を本格的に給与に反映させることなどを検討する。政府の歳出削減に対応すると同時に、教員評価制度と組み合わせメリハリのある処遇で教員の意欲を引き出すのがねらい。まずは今月末から勤務実態把握のため小中学校の教員約6万人を対象にした調査を開始。省内での作業後、財務省などと折衝し、年度内に結論を出す。

 見直しの対象は、公立の幼稚園や小、中、高、養護学校などの教員約100万人。

 政府の歳出改革に伴い昨年末、教員給与のあり方を検討することが閣議決定された。5月に成立した行革推進法でも、教員給与の見直しについて、08年4月をめどに制度改正することが規定されている。

 教員の給与は、74年に施行された人材確保法で一般の公務員より優遇するよう定められている。現状では、「時間外手当」に相当する「教職調整額」(基本給の4%)が、基本給の一部として、校長、教頭を除く全員に毎月支給されている。これを反映して、一般の公務員より、期末手当や退職金、年金などが上積みされている。

 単純比較は難しいものの、文科省は年齢や学歴が同一条件なら、一般の地方公務員(行政職)との差は月額で「2%程度」とみている。

 文科省は、教員それぞれで異なる残業時間を考えずに一律支給を続ければ、一般公務員との比較で公平性を欠くと判断。教職調整額を廃止して、時間外手当に切り替える方向で検討している。各教員の超過勤務時間を確定する方法として、タイムカードの導入などを想定している。

 教員の能力・業績も本格的に評価し、新たな職制の創設や、基本的に4級制となっている給与区分を細分化することなどで、早期昇給の処遇をする仕組みも検討している。

 文科省によると、教職調整額の総額は年間約1800億円。時間外手当を導入した場合、広島県の調査をもとに同省が試算すると、合計約3290億円増え、高校や養護学校なども含めると、さらに膨らむ。実際どの程度になるのか、文科省は今月から実施する勤務実態調査で把握する。

 今後、歳出額をどの程度削減するのかなどをめぐり、財務省などと厳しい折衝が必要になりそうだ。