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前回の失敗を受けて
体制と運用を金かけて政治的な苦労をして構築したのでしょ！
結局飾りにしかすぎない

抗議をするべき所は　米軍にではないのだろうか？
航空総隊司令部
アメリカ軍との防空・ミサイル防衛の情報共有・連携強化を目的として、平成２４年３月２６日に在日米軍横田基地内 に設けられた
航空総隊司令部
http://www.mod.go.jp/asdf/adc/butaisyoukai/000shireibus-1/butaisyoukai.html

航空総隊司令官は弾道ミサイル防衛の統合任務部隊指揮官として弾道ミサイルに効果的に対応するための多層防衛を基本とした態勢をとっています。

平成24年3月27日には弾道ミサイル等に対する破壊措置等の準備に関する自衛隊一般命令を発令し　航空総隊と連携を開始し
2012/3/30日に
自衛隊は、日米間で連携を図りつつ、自衛隊法第８２条の３第３項の規定により、我が国に向けて弾道ミサイル等が飛来する場合における人命及び財産への被害を防止するため、我が国領域に落下することが確認された弾道ミサイル等に対する破壊措置等の必要な措置を実施する。
　＜命令の期間＞４月１６日まで
　＜破壊措置の対象＞北朝鮮から発射されたと考えられる弾道ミサイル等で、我が国の弾道ミサイル防衛システムにより我が国領域に落下することが確認されたもの
　＜破壊方法＞海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）または地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）を発射し、我が国領域または周辺の公海の上空で破壊
　＜行動範囲＞（１）ＳＭ３搭載護衛艦＝日本海、東シナ海において、首都圏とミサイル予想飛翔経路下周辺を含む領域を防護できる位置（２）ＰＡＣ３部隊＝陸上自衛隊朝霞訓練場・習志野演習場、航空自衛隊市ケ谷基地・習志野分屯基地・那覇基地・知念分屯基地、宮古島、石垣島

との運用である

重要な事は　＜破壊措置の対象＞我が国の弾道ミサイル防衛システムにより我が国領域に落下することが確認されたもの。。。
明記されている事にあるのです。

つまり　我が国の我が国の弾道ミサイル防衛システムは北朝鮮の飛翔体の発射を探知できない
しかも肝いりで作った　米国大目付の運用する航空総隊司令部はなんも日本には連携してくれなかったという事実
日米航空総司令部は米軍の情報とリアルタイムでリンクしているのではなかったのでしょうか

普通　この場合航空総隊司令部司令官の記者会見等あったりしていいのではないだろうか？

我が国の航空防衛は装備はあるが運用はできないという最悪の事実を世界に発信したことになる
つまり　我が国に向けて弾道ミサイル等が飛来する場合における人命及び財産への被害を防止することはできませんと断言した形になっているこの状況を同説明してくれるのだろうか？
参考人招致すべきではないのか？航空総隊司令部司令官

運用の失敗を責任転嫁するのは国も企業も同じなんだな。