50代のベンチャーが思う事
今日商談でほだされて発言した、私自身の発言が秀逸だった。
50代近辺の責任ある男の商談
私は50代のベンチャーだ。
最近私は今までにないほど一心不乱に自らの信じるサービスを表現したくて
様々アウトプットを作って今日に挑んだわけです
「西城秀樹」さんも63歳で亡くなっちゃう。
それは瞬く間に訪れますねと降られ
そしてどんな戦略と問われた
私は「バイアウト」と自然に呟いた
最近、自分自身で出口戦略を意識した事はなかった
この言葉を発してから頭の中に自分が今何をしたいのか、何を欲しているのかが
泉のごとく湧いてきた。
私が今作り出そうとしているのは、社会インフラだと信じている
企業の防衛力の一助となるものだと確信しています。
これが私が四半世紀生きてきたノウハウであり資産であると思います。
私の唯一の資産です。
金もない。不動産もない。(笑)
そして、教科書や学問。机上の空論ではなく、これまでの経験が凝縮した経験を
詰め込んだサービスにしたいと考えています。
そして何を欲しているか
それは、このサービスを理解して継承してくれる仲間、役員、
私自身が事業成長を注力して走るより 私の生きてきたノウハウが世の中になるためであったら
しっかりとノウハウや技術を継承してくれる仲間に託したい。仲間が成長する夢を見たい。
こう思ったのです。
私は、とても人間づきあいが下手くそな人間です。
経営はいつも死中の中その中に活路を見出しながら活路を切り開く
二河白道の道を歩むのが経営だと思っています。
魂を込めて仕事をしていくことが、いい仕事を作り出すのだと思いました。
頑張ろう
真剣に私のサービスを理解してくれる人と歩んでいきたい。
でも暑いね。
７０年代 ８０年代の高校教育の失敗
商業高校・工業高校を不良の学校に仕立てたのは誰
先日、私が公私共にお世話になっている方とお酒を飲みました
彼は一流企業の部長さんであります。私と同世代ばわけです。
私の仕事が財務・経理の情報ソリューションなので、会計やB/S PLの話になった
とても詳しく、話に理解を持っていただける方です。
彼は話の中で実は高卒であるという話をしてくれた。
そして商業高校出身であると打ち明けてくれました。
我々 50代周辺のものにとっての商業高校、工業高校といえば、
不良養成所のような学校というイメージがあります。
確かに、進学校に進めない偏差値の選択でありそういった、生徒が集まる必然性はありました。
彼は高校で学び実践したことが今とても役に立っていると誇らしげに語ってくれた
簿記会計を学び経営のシュミレーション、手形決済の実演等が今役に立っていると
冷静に考えてみれば商業高校のカリキュラムは
財務会計
簿記 会計
マーケティング
広告と販売促進
ビジネス経済
ビジネス情報
原価計算
工業高校のカリキュラムは
科学技術基礎
数理基礎
情報通信技術
プログラミン
ソフトウエア―開発
を学ぶ
つまり アメリカでいうところビジネススクールでありテクニカルスクール
即戦力となるエリートを輩出する学舎であるべき
今の時代の学生さんはそのようなイメージはないのですが
我々の時代の商業 工業高校のイメージはひどいものでした。
もしかしたら、現代時代の競争力の空白と人材の損失は70年代８０年代
の学校進学の形がどうしてあのような形に描写され実態としてああなったのだろうか？
不思議です。
もし、商業学校、高等学校が不良インキュベートでなかったならば
わが国の人材基盤は強固なものとなりて、東西冷戦崩壊 バブル崩壊、リーマンショックは乗り切れたかもしれないと考える
違いますでしょうか？
日大に常識的対応を求める事に無理がある
注意
この文章は私自身酷い書きようですが 統計的客観的事実と私の経験を書いた記述です。
日大の卒業生や学生の皆さんには不快な文章になってしまいまして ごめんなさい。
ただ戦後日本におけるリテラシーの歪みの一大要因であり 一大機関となっているのではと考えた文章です。
今回の対応をみていて
日本大学のまずさと言うのは、法学部法律学科、経営法学科、商学部というのがあり経営学科などがある、
まして、危機管理学部と言う学部があることに驚いている。
ここのご高名な先生達が法律的 経営管理的に危機管理の知恵を絞れば とってもスマートに解決できたのでは、法理的 合理的 速やかに対応するための学問を教授している大学である。
結局 大学でもこの管理なのだから。そして最大の大学卒業生を社会に送り出しているのだから
この国の民度を代表する大学なんだと思います。
https://www.minkou.jp/university/school/20273/
失礼だと思いますが
偏差値34.5から 医学部で65 ちなみに東京大学は72,5生命応用学 工学部の37.5カルチャースクールですよね
まず統計的に言えば右側ギリ5パーセントに引っかかる希少な範囲の人たちです
つまり偏差値50辺りを普通の常識判断ができる人材とすると その普通の常識的学力の95パーセント誤答する人材何だから 学力偏差値的に言って常識的な回答を期待する事は困難あ組織であるという認識です
よって 日大の記者会見のDQNは想定範囲内
こういう人材を社会に排出されていくので日本のパフォーマンスが低下しているのだと思います。
私もいくつかの大学の研究や論文に必要なデータ分析等をしているが 受けた仕事3案件ほどありましたが全部丸投げ案件でした。 支払いはきっちりなので文句はありません
ひどい仕事がありました。 教授に就任して10年以上たち研究テーマのデータを集めて分析をしているはずが
いざその教授が退任するとき論文を書かなければということで お受けしたのですが 10年分のデータ紙のままで 何も手をつけていなかった 10年分の270人分のデータを作るところからやらされた事がある
メーカーが貯めたデータも何も手付かず
ただ 予算を食いつぶして来ただけ
お陰様のお仕事はさせていただき その教授はめでたく定年退官をされました。
H大学 W大学 T大学 K大学のお手伝いさせていただきますが あそこまで酷い仕事はありませんでした。
テレビにも出演され大変ご活躍の先生なので何も言いませんが
麻雀と競馬しかしない偉そうな人でした
日常の研究は全て 書生のような学生に全部やらせている ブラック企業もびっくりな
そういう大学という印象しかありません。
学生がかわいそうなので 一緒に論文を作成した事もある
失礼な話だが 日東駒専と 予備校のレベル感
卒業生もタレントや役者さん スポーツ選手
企業で言えば 武道館でやるような 流通業が多い
小沢一郎が一番なのかな
教授陣は壮々としたお歴々だが マンモス大学のゆえか人材は作れない大学
私の酷い持論だがこういう大学レベル以下は無くてもいいと思う
大学のブランドというが 元からたいしたブランドではないと思っています
ただ
マンモス大学 受験料収入だけで30億 平成 28 年度資金収支決算総額は 2,741 億 1,775 万 2,899 円になり，予算対比で 43 億円の増加 補助金収入 144憶 この国の投資の現実と費用対効果 これを無駄にしたくはないですよね
多くの現役政治家も排出しています 与党も野党も
もう少し産業界等の指導者が排出できるようになれば良いと思います
法曹界も卒業生を大量生産する割には、トップにいる人はいません。
残念ながらここ数年社会に貢献している卒業生の活動は期待できません タレントさん等のマスコミ 政治活動化の皆さんはうるおっているようですが
負担しようという気持ちにはならない
国保の保険料が高くなる仕組み
2010年当時の民主党が
医療滞在ビザ、最長６カ月 ３年内は何度でも入国
政府、アジアからの受け入れ後押し
この医療滞在査証制度をつくり2011年に施行された
この仕組みは
海外の留学生等や研修生等が留学生ビザを取得するなどして、日本に3か月以上滞在する外国人は国民健康保険に加入をする
学生等 前年に所得のないものは月500円で加入でき三割負担で医療を受けられます
ここまでは許容できます。
これに高額医療費制度 特定疾患を組み合わせると 日本国内で受けられれ高度医療 他国では提供されない薬享受する事が可能なのです
つまり 中国や韓国の裕福なお子様がC型肝炎 HIV等患って高額な医療費と先進医療技術が必要な場合は子供に留学査証を取らせさらに医療滞在査証を申請すれば 付き添いも含め 日本を自由に動け そして先進治療を受けられる
この仕組みを享受して 最後は医療費を払わず 保険料も払わず帰国してしまう
国民皆保険制度は日本国民や長期滞在者が生涯かけて所得の一定の割合を支払い維持している この負担の義務もはたざず 持ち逃げ上等の仕組みを
医療ツーリズムの誘致とかいって 2011年に施行した
感染症等をまき散らす目的で国内に入国して医療費 保険料をフリーライドする
外国人許せますか
私たちが外国で医療を受ける費用はたとへば米国等だと二三倍払いますよね 許せますか？
かつてモデルタレントのお父さんが
この斡旋ビジネスで逮捕された事なども記憶に新しい所です
この負担をして 保険料が高額になる
社会保障費を適正化するなら まずはここの無駄と負債の原因をカットすべきです
厚生省も審議をしています。
国民皆保険の崩壊につながりかねない
最近の諸問題について
－混合診療の全面解禁と医療ツーリズム－
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000u8kz-att/2r9852000000u8sh.pdf
なぜ、データサイエンティストの会社が探偵業の届出と開業をしたか
株式会社TeraCoreFmは（ブラスターグループ、個人事業時代含む）従来、行政、金融機関にかかわる分析業務に取り組んでまいりました。
介護保険のコンサル支援としての分析業務から 金融機関 （銀行、カード会社）
企業会社の不正、司法証拠のデータ抽出、分析業務から M&A先の財務会計分析、デューデリジェンス業務にかかわる査定の分析 行政や会計士等の依頼による不正会計の分析等をしてまいりました。
受託としては非常に小さなものでしたが、犯罪収益移転法、内部統制報告書、ESG、CSR 統合報告書の開示義務の許可など企業責任をとりまく環境も厳しくなってまいりました。
また法務省「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」で記されている通り。企業防衛の観点からも必要不可欠な要請である。と考えております。
法務省：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について
これまで、培ってきました、分析手法、調査ノウハウをサービスかすることにより、
社会的責任、使命をはたしていきたいと思い、業務を推進する事といたしました。
引き続き、データと分析がお客様の最善な意思決定に貢献いたしますよう鋭意努力を続けてまいります。
以下のような取引ケースがございましたらご相談ください。
金融機関等による届出が必要と考えられる疑わしい取引としては、次のようなものが考えられる。
第1 現金の使用形態に着目した事例
○ 短期間のうちに頻繁に行われる取引で、現金又は小切手による入出金の総額が多額なもの
○ 顧客の収入、資産等に見合わない高額な取引
○ 多量の小額通貨により入金又は両替を行う取引
○ 夜間金庫への多額の現金の預入れ又は急激な利用額の増加に係る取引
第2 真の口座保有者を隠匿している可能性に着目した事例
○ 架空名義口座又は他人名義口座であるとの疑いが生じた口座を使用した取引
○ 口座名義人である法人の実体がないとの疑いが生じた口座を使用した取引
○ 住所と異なる連絡先にキャッシュカード等の送付を希望する顧客又は通知を不要とする顧客に係る口
座を使用した取引
○ 多数の口座を保有していることが判明した顧客に係る口座を使用した取引
第3 口座の利用形態に着目した事例
○ 多額の入出金が頻繁に行われる口座に係る取引
○ 送金を行う直前に多額の入金が行われ、多数の者に頻繁に送金を行う口座に係る取引
○ 多数の者から頻繁に送金を受け、送金を受けた直後に当該口座から多額の送金又は出金を行う口座に
係る取引
○ 通常は資金の動きがないにもかかわらず、突如多額の入出金が行われる口座に係る取引
第4 債券等の売買の形態に着目した事例
○ 大量の債券、株券等を持ち込み、現金受渡しを条件とする売却取引
○ 本人が保有していることが疑われるほど大量な無記名証券又は他人名義株券に係る取引
第5 外国との取引に着目した事例
○ 短期間のうちに頻繁に行われる外国送金で、送金総額が多額にわたる取引
○ マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く者との
間で顧客が行う取引
第6 その他の事例
○ 公務員や会社員によるその収入に見合わない高額な取引
○ 複数人で同時に来店し、別々の店頭窓口担当者に多額の現金取引等を依頼する顧客に係る取引
○ 届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る取引
○ 暴力団構成員、暴力団関係者等に係る取引
士業の情報 監査法人の情報 免許登録事業者をなぜウオッチしているのか
最近ニュースで散見される見出し最近ニュースで散見される見出し。
【監査法人】
「監査法人の変更」にご用心 破綻企業の通る道日本経済新聞-2017/11/05
監査法人よ、いますぐ東芝の歴代経営者を訴えよ現代ビジネス-2017/06/06
東芝の粉飾を見逃した「新日本監査法人」が存亡の危機現代ビジネス-2015/12/17
【弁護士】
出光創業家の合併反対変わらず 新代理人の弁護士会見日本経済新聞-2017/02/28
米ベイン「ＷＤとの係争解決を支援」 東芝半導体買収日本経済新聞-2017/10/05
専業プロであるゆえに、弁護士や監査法人は企業の課題に真摯に力を尽くすのが指南役たる 顧問弁護士や各種仕業 監査法人や免許企業である。
プロの目は法の正義に沿って業務を行うだけではなく、稀にクライアントの事情、個人の保身のためにその職責をゆがめる事案が発生します。
監査法人であれば粉飾決算や改ざん等、弁護士であれば、得意な分野に課題なパワーを持ち、司法、事業判断経営上の課題に対して大きな影響を与える事案もあります。
そして大手であれば体系化されたり独自のノウハウで大きな影響力保持するわけです。
監査法人BIG4の監査クライアント数は
（新日本）／3,971社
（トーマツ）／3,427社
（あずさ）／3,402社
（あらた）／930社
をクライアントとしています。
法人に蓄えられた様々のノウハウと経験によりグレーソーンの処理等が行われていくリスクもあります。
有価証券報告書で不祥事企業と同じであったならば企業は監査手法そのものを確認していく必要があります。
弁護士であれば 企業統治全般、M&A（合併・買収）、傘下に加えた企業の管理、ライセンス管理、契約管理訴訟対処等に大きな影響力を及びます。
下記の有名弁護士事務所はメディアの発言、企業の記者会見や謝罪会見、代理人としての見解、訴訟方針等大きな影響力を示しているので注視していく必要があります。
もし、自社の顧問弁護士が他の不祥事企業の事案を対応しその事案の経過がきになるようであれば、能々、確認をして様々な対応策が必要だと考えています。
その道の有名弁護士さんが多くいます。
またあの不祥事事件、買収案件を対応している。またあの訴訟をしている。
そのように思われる人もいると思います。
そして 政治や司法にも大きな力を持っている方々もおります。
BIG４ファーム
西村あさひ法律事務所
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
TMI総合法律事務所
長島・大野・常松法律事務所
USGinformation,USGreportは上記の情報を常に監視、分析を行っております。
経済の心配事
私のような小さな会社でも今の経済情勢は大きな影響を与えます。
我々のような小さなVCが受注を貰える大きな要因は企業の資金余力です。
企業が来期の予算を計画するときに新しい投資ができるかがカギになります。
資金余力があれば、新しいサービスへの投資、設備・機械投資
既存システムの入れ替え等目論見にいれリスクを考慮しても、利益が増大する投資に
企業は目を向けます。
我々VCは利益の向上 省コスト化に叶うROIをコミットして提案をして受注をしていくのです。
今 経済情勢は円高進行が進んでいます。
今期大方の企業は想定為替レートを110円にしています
これを大幅に割り込んで105円の水準となっています。
これが続くとどうなるか、今期は好業績 好決算でも来期の日本の企業業績は減益になるリスクが高まります
また 現在株式市場は円高 金利上昇リスクを嫌い下げる一方です。
こうなると蟻地獄と化してしまいます。
VCが見込んでいる 新規投資が圧縮されていきます。受注の延期 白紙が多くのしかかってきます。
日本経済が米国にシンクロしている日本の経済構造では今期 来期は厳しい局面に迫られていくでしょ
国政は経済、と安全保障に力をいれ 信用力と競争力 原材料やエネルギーを内需で低価格で調達
できるようにすべきであると考えます。
