日本にかけられた二つの呪い 日露交渉によせて
国連憲章第107条
日本への呪い条項
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。
これを出されたら 日本はぐうの音もでない
旧敵国条項
もっとも負担金を払い米国に肩代わりをしているが
先の大戦の結果がお題目なら
一生 五大国にかしづかなければならない
これを解消するオプションは二つしかない
⑴五大国同士の覇権争いによる 新たな大戦 それに従い国連の解消
⑵ 日本がこれを脱退し かつての二の轍を踏むか
領土交渉は永遠の棚上げ交渉で良い
軍事オプションがない日本国憲法では
そもそも 強力な永遠の呪いのような平和スキームがあって良いのか
これがあるため 日本からは事務総長は出せず
隣からは出せ 漁夫の利の共産党国家は永遠に日本に対して嫌がらせをする権利を行使つづけるわけです
国連による日本への旧敵国ハラスメント
国連は民主主義の組織ではない
旧戦勝国主導の幕藩封建体制
その意思決定機関は中国共産党に近似している
5大国の意思によっての繁栄
#北方領土 #日露交渉 #国連 #107条
芥川龍之介の発言に強く賛同
昨今、日本の数学力は地に落ちつつあるが、
日本の近代教育思想に大きな問題があると思う
つまり、理数系と文系に安易に分類する考え方である
これまで何度も論じてきたが
欧州では音楽は数学であり物理
建築もそうであり、軍楽もそうである
哲学もそうであるウィトゲンシュタインの論理哲学論考に代表されるように
自然も化学もそうである つまり 体系立てて考えると
すべての学問が密接に絡まって体系化されるための必要要素である
それを二元論に分けてしまうところに日本が統合失調症の落ち言っている要因ではないのでしょうか？
歴史認識にしても論理破綻をしている曲解
ジャーナリストによる思い込みによる湾曲解釈
政治家による利己的に都合の良い解釈
論理的、科学的に破綻していても矛盾があろうとも
体言止めで 言い切れば 強い主張の文章をつくり
それに呼応する大衆が今 言葉と表現により錯乱状態におちいっているのではと考えています。
かの芥川龍之介は
「文芸家たらんとする諸君に与ふ」という小文で、こう書いている。「文芸家たらんとする中学生は、須らく数学を学ぶ事勤勉なるべし。然らずんばその頭脳常に理路を辿る事迂にして、到底一人前の文芸家にならざるものと覚悟せよ。
引用：
と言っている まさにそうだと思う 理路のない文学 政治家の発言 ジャーナリストの記事
まったく破綻をしている 妄想 妄言が多いのである
理論的に理路を紡いだ言葉 表現ができる時代はいつ来るのでしょうか
見えない企業、謎の財務活動
申告、AI月次監査 連結決算等のクラウドサービスを展開しています
資金調達力でも話題を持っている会社です
しかし この会社 ホームページで普通の企業が掲示しているIR情報や会社の財務活動を報告するページがないのです。 非上場企業なので問題はありませんが
財務、経理のクラウドソリューションサービスを展開している会社なのに、自分たちの
財務情報を自社のソリューションで開示すればよいと思うのですが
さすがに官報による開示はしているだろうと思い みてみたら
利益剰余金：▲95億8,728万円 三か月後には、資本金を32億5,000万円減少すると発表
と思ったら、巨額な資金調達
https://corp.freee.co.jp/news/freee-fund-lml-8656.html
上場企業であったら かなり株価乱高下するだろうと思う
また税務対策(外形標準課税の回避）で減資するなら、過剰な資金調達、
これを相殺するために減資とならば 大口投資家はどのような反応をしているのだろうか？反応がないのであれば、当初から財務的なからくりがあるのだろうか
利益 余剰資金はマネーフォワードに比べ大きい。
株主総会はどのような議決をしているのだろう
この規模での非上場会社の財務状況の開示義務をもう少し求めてもいいのでは
まず業績が見えないここが問題だと思います
少なくとも PL 通期の対比 キャッシュフローの推移等が見えないと
信用しようにも信用できない。リースや利害共通資金の動き開発に関わる資産
広告宣伝費等どうなっているのか知りたい。
freee
このチャイナシンドロームの経済状況の中で東京オリンピックが惨憺なるものになるのか
オリンピックの経済効果をプラスにするためには二つの柱があると考える
①都市インフラ整備の投資による特需
②インバウンドに期待した経済効果
これらの影響でかりに他の開催国同様の経済インパクトは0.3％等とみずほ総研は試算している
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/today/rt141219.pdf
①については
2020年の秋以降、五輪特需の終了で雇用が土地価格も大きく下落する
すると不動産投資は冷え込む
また、過度なAI化が進められ、一般雇用や士業のビジネスチャネルは大幅に激減する
最も悲惨なのは政府が進めているAIによる多言語対応の技術が進み語学をビジネスにしている業界雇用が大きく削減される
観光ビジネスも大きく冷え込む 交通資材 ホテル等の稼働率は大きく減少する
②はインバウンドに期待しているところに中国経済の冷え込み
今起きている中国VS米国の貿易戦争の中国経済の冷え込みが
中国から日本の生産拠点が東南アジアにシフトし世界の工場の冠が外れる
貿易黒字が減少する
外貨準備が減ると
中国人民への外貨統制が行われる
つまり爆買いを外国でしなくなる
一帯一路構想の崩壊
ちょうど東京オリンピックの時に中国人観光客は激減する
インバウンド経済は崩壊する
そして2020年は日本の人口が本格的な高齢化時代になるのと同時に
戦後高度経済成長時代のテクノロジーがロストしていく
伝統文化の喪失
まさに冬の時代の訪れとなると考えます。
この仮説如何でしょうか
そもそも 東京オリンピックのGDPが他国のような経済インパクトを与えるとは思えない
経済成熟国家においては伸びしろ等それほどないわけで。
驚愕 自衛隊の知識改革が必要だ！
2018.10.1号プレジデント
「自衛隊幹部が米軍に比べて圧倒的に大卒が少ない理由」
最後のまとめに異論はあるが・・・
文＝慶応義塾大学SFC研究所上席所員 部谷直亮氏が防衛省より情報公開請求によって
得られたデータによる記事なので観測記事、憶測記事ではない事実を記載している
データ部分のみ整理する
①自衛隊幹部の大卒率
自衛隊幹部（尉官以上）の大卒以上比率 2017/10末時 45.9%
米軍現役幹部2015年時 83.8%
②修士号以上比率
自衛隊幹部（尉官以上） 5.02%
航空自衛隊 3.64%
米軍現役幹部 41.50%
③自衛隊幹部高卒以下比率
自衛隊幹部 51.00%
詳細不明だか記述によると一佐ですら3％の80人が高卒
中卒の一佐も3人いた。
本記事の著者は原因を以下のように分析している
・自衛隊が諸外国の軍隊の中で知性を軽視
米軍は基本的に将校は学位の保有が義務付けられる
大尉クラスになれば一定期間までに学位の取得義務
将軍クラスは2つ3つの修士はザラ
自衛隊幹部にはそうした規定はない
・自衛隊の専門知識や学問に対する軽視
職場のの机の上に書籍を置いていると上官ににらまれる
検閲の場合は私物として隠さなければならない
複数の自衛隊幹部は「自衛隊幹部の学歴は先進国でも最低レベルではないか。
平和安全法制以後、米国などとの共同作戦や演習が増えていく中で深刻な問題」
この弊害として、
高等教育で学ぶ抽象的思考の欠如
共同作戦や演習のための意思疎通ができない
つまり知的分野の交流貢献ができない
事例として
米軍側が以前「宇宙空間やサイバー空間で機動(maneuver)する」
との発言 米軍は機動(maneuver)を「主導権を取る」という概念だが
自衛隊は物理的な「機動」としか理解していない。
という内容の事実を表現している他は著者の主観による記述なので割愛する。
つまり 自衛隊幹部の知的指向性の範囲は旧来型の忠誠、根性論による作戦指導であり
現在における戦術・技術の革新と現場判断におけるゲーム的な判断、政治的な理解ができない
という現実がある
具体的にイメージすると
ジャックライアンやブライアン・カルソー大尉。GIジェーンのジョーダン・オニール大尉等と
角松二佐の感情論と自らの信念のみの軍人のコミュニケーションになってしまうのだと
思いました。
これではまずいと思いました。
恣意的な判決を行う裁判官を排除したい
脊髄反射としてでなく冷静に判決を考える
無罪の論点として
福岡市早良区内の商業施設で、女性の下着を撮影する目的で動画撮影機能を起動させた携帯電話を差し入れたとして起訴されていた。
とのことなので
目的が明確な行為なんですよね。 捜査段階で認めて自白
その目的に応じて動画撮影機能を起動させた携帯電話を差し入れて 動画を実際に記録したんですよね
スマホのカメラ機能を選択して ビデオを選択して 特定のアングルに設定して
それが手振れで明確に映っていないから合理的な疑い？
自白の信ぴょう性を疑う
つまり冤罪として判じているが 複雑な行為を行い動画撮影している
この福岡地裁の松村判事は警察捜査に問題意識を持っている人権擁護派の左巻き思想
裁判官なのではないか？証拠裁判主義を逸脱した 裁判官個人の思想的判断による恣意的な判決なのではないか？
と疑います。
昭和枯れすすき
信じられない経営者に出会いました
N大出身のコンサル会社社長さん この時代 この社会においても 「俺は〇〇組と親密だとか」 この芸能人 や芸能関係者や噂の絶えないスポーツ選手 政治家や 逮捕歴のある大物投資家と親しいと ツーショット写真や集合写真を見せる人がいます 中には会社の応接室に 写真や色紙を展示している会社もあります
先日 見せていただいた写真の中に スポーツ選手 本人 反社勢力 構成員揃い踏みの写真を自慢げに見せられました。
昭和と違います 平成ももう終わります。
今経営者は取引身辺や交友の整理をすべきだと思います。
このような応接室に銀行営業マン 顧客を入れるような経営者の神経 意識を疑います。
きっと経営がやりにくくなっていきます そんなことをやっていたら
事実苦しんでいるから 私の所に相談なのでしょうが
どうして 最近経営が傾いたのか ご本人さん理解も気づきもしていない
先ずは身辺過去の整理をしてください
私はそのような会社とは絶対取引しません
会社の基本方針で取引はお断りします
ここ最近二件程 このような営業事案に当たりました
紹介というので 懸命に営業資料作って 挑んだ先がコンプライアンス意識ゼロの只のやんちゃ自慢の社長
与信 信用調査以前の問題
調査する手間は省けますが ご紹介 アポの時間や労力がが無駄になります。
本当に勘弁して下さい
当然案件を紹介していただいた方も その関係性が親密なら 今後のお付き合いは控えさせていただきます。
只本当に身辺 信用力を回復したいと思うなら
相談に乗ります。
中小企業の社長さん 今真剣にコンプライアンス 与信
鑑査対策 見直しませんか？
あ 仕事の宣伝になってしまいました。笑
弊社の社訓は
誓 五材十過
尊 六守
忌 六賊
